＜王将　第３者委員会の報告書＞
社長が射殺された王将は事件後、第３者調査委員会を発足させ、当委員会は２０１６年３月に報告書を公表したが、最下の表を見る限り、王将は金の成る木だったようだ。
上場会社として、コンプライアンスが叫ばれる中、当時の王将の大東隆行社長は先代からの不適切な取引を解消しようと長期にわたり動く中、２０１３年１２月、社長が社員の誰よりも早く出社し近隣を清掃する習慣を知り尽くした何者かによって、まだ暗い１２月早朝の５時４５分ころ、凶弾４発を受け亡くなった事件が発生した。

第三者委員会の報告書では、不適切取引が明らかにされ、創業家との関係が深い福岡県内の不動産会社を経営する男性が率いる企業グループとの不適切な取引があり、約２００億円が流出し、約１７０億円余が未回収になっていたことが明らかにした。

王将と関係があるとされる福岡の企業は、京都通信機建設工業グループ、福岡ではバブル時代以前から頭角を現し、・・・で有名な不動産会社として知られ、義兄が部落開放同盟の大御所、政治的にも絶大な力を持っていた。

（株）京都通信機建設工業（代表：上杉昌也）／２００６年１２月解散。
　　福岡市中央区赤坂１－１４－２２、センチュリー赤坂門ビル
（株）福岡センチュリーゴルフクラブ（代表：上杉昌也）／２０１１年６月に負債額約３４０億円を抱え民事再生申請により経営破たん。（民事再生であり、そのまま会社は存続している）
（距離が長く難しいコース、併設してホテルやヘリポート。１９９０年開業、女子プロゴルフツアーのヴァーナルカップなど開催）
（株）創栄／２０１１年６月に福岡センチュリーゴルフクラブとともに負債額約８５億円を抱え民事再生申請により経営破たん。（民事再生であり、そのまま会社は存続している）
雲仙温泉・旅亭「半水廬」（１泊５万円前後の超高級旅館／４ツ星旅館）

＜王将の経歴＞
１９６７年、加藤朝雄氏（故人）が創業。殺害された大東隆行氏は創業者の義弟にあたる。２８歳の時に加藤氏に請われて王将に入社。
１９７７年、第３者調査報告書によると上杉昌也氏（もしくは上杉佐一郎氏）と創業社長の加藤朝雄氏とが知り合ったのは１９７７年ころとされている。
１９８０年９月、福岡支店（事務所）開設（まだ１店も九州に進出していなかった）
１９８５年、阪奈生駒店の出店につき、現場で建築の許認可がなかなか下りず、王将側は上杉
氏側に口利きを依頼、その後、すみやかに認可されたという。
１９９０年ころ、王将は大阪戎店の火災の補償問題で、「京都通信機建設工業」に交渉を依頼、
　　　　　　謝礼の１億円が脱税として国税に摘発される。
１９９５年１月、バブル終期に大証２部と京証に上場。
王将は、創業家の長男、加藤潔氏が社長の時代、実質メガバンクから資金を借り入れ、その軍資金で全国へ拡大路線をとり、また、くるくる寿しの回転ずしや串揚げ屋など多角化して失敗していた。
２０００年、大東氏、社長昇格。
２０１３年７月、東証一部昇格、一部上場申請にあたり、事前に問題の資金について社内で調査委員会が設けられ、その取引内容と現状が浮き彫りにされた。しかし、その内容は非公開とされた。当時の東証の審査は、コンプラアンス問題や不適切な団体とのお付き合いには厳しかった。なお、王将の現在の監査法人はトーマツ。
２０１３年１２月１９日、大東隆行氏、銃撃を受け死亡。
２０１６年３月、社長の死亡事件を受け、王将は第３者調査委員会を設け調査にあたり、その報告書が公表された。２０１３年の社内調査をより詳しくしたものになっているという。

＜京都通信機建設工業＞
朝日新聞が１９９９年報じた記事では、王将の脱税問題を取り上げていた。これは１９８９年に王将戎橋店の火事に関係している。６階建ビル、５階まで王将が借り、６階は華僑のビルオーナー家族が居住、オーナー家族は逃げ遅れ３人が死傷した。ビルオーナーと補償問題がこじれ、王将の加藤朝雄氏は上杉昌也氏が経営する「京都通信機建設工業」に代理人依頼。この時に、王将側は「京都通信機建設工業」に対して謝礼として１億円を支払ったが、その経理処理に当たり税務調査で不適切な処理が指摘され、重加算税を課され脱税と認定された。（仲介により、王将は火災ビルを８億円で王将が買い取ることで和解した。（弁護士以外の者が代理人行為で金銭を受け取れば弁護士法違反に問われる。現在は司法書士も金額により受任できる）

上杉佐一郎氏（１９１９年４月１６日生～１９９６年５月１０日没）、
１９８２年に部落解放同盟中央執行委員長に就任、亡くなるまで委員長（１９８２年～１９９６年）。
福岡県三井郡出身、「部落解放の父」と呼ばれる松本治一郎（実業家、政治家。１９３５年から国会議員、最後は１９４９年まで参院副議長／松本組の創業者）に見い出され、部落解放運動に参画、頂点に上り詰めた人物。義弟の上杉昌也氏ともども、いつごろから京都にも居宅を持ったのかは不知（京都も同和の一大地でもある）。

福岡市西区で、左右の同和間で揉めたときも上杉氏が出てきて押さえ込んだことがあった（２０００年代であり昌也氏と思われる）。
２００２年にスタートした福岡市が実質主体の広大な区画整理事業での渡辺通り再開発、国体道路の南側の大再開発であったが、何故か一部、国体道路の北側も区画整理に組み入れられていた。その中に京都通信機建設工業の福岡本社ビルもあった。当時記者は、福岡市役所に出向いて担当課に北側がどうして入っているか質問したが、「計画図面のとおりです」の一点張りで一切答えなかった。当区画整理事業地内にはいろいろな問題を抱えた一帯も多く存在、１９９５年に閉店したキャバレー南などもあった。
当地では、福岡で対立する地元・中央傘下・地方のいろいろなところが出先を構え、当開発にも関係していた。そんじょそこらの人物では纏め上げられないのが現実の再開発事業でもあった。

上杉佐一郎氏は、１９８７年２月に、東京ホテルニューオータニ「鶴の間」で対談集『連帯を求めて』の出版記念パーティを開催、会費は２万円（当時としては高額）で約２０００人が出席。

１９８７年４月には、上杉佐一郎氏と異母弟の上杉昌也ともども美空ひばりと親交があり、福岡済生会病院に、上杉佐一郎氏の紹介により「美空ひばりさん」が長期入院した。

若いときの美空ひばりの後援者は、山口組３代目田岡一雄組長（頭山満や玄洋社を崇拝）だったことが知られている。

餃子の王将の創業者加藤朝雄氏とも親しく、王将が餃子の店を全国に展開した時、３００億円あまりの資金をメガバンクに迂回させ地銀から調達させたとされる。当時の同社は、到底借り入れることができない額だった。当時から京都の裏社会では「『王将』のバックは、上杉佐一郎さん」としていたようだ。

最盛期の上杉委員長の力は絶大なもの、（税務申告の書類に）部落解放同盟のハンコがあれば税金フリーパスだったという。京都の財界人も、多かれ少なかれ世話になっていたという。
＜課税上の同和減免制度である「七項目確認」書＞
１９６８年１月３０日、大阪国税局長高木文雄（当時）と部落解放同盟中央本部ならびに部落解放大阪府企業連合会との間に結ばれた取決めの確認書締結。政府の部落開放事業は２００２年に終了。当確認書は事業終了で解消と見るかまだ生きていると見るのか。団体の右も左も関係する。
２００２年以降はその件で２０１０ころまで国税と対立していた・・・。

＜ディリー新潮の記事　２０１６年９月掲載分＞問題となっている上杉昌也氏の話
王将の大東隆行社長が射殺された後、王将は第３者委員会を発足させ、その報告書の内容について、ディリー新潮は２０１６年３月、上杉昌也氏（７２歳／当時）に直接取材し、上杉昌也氏は次のように述べた記事を掲載している。（長文）

「（未回収金１７０億円の）内訳を見ると、『王将』の子会社である『キングランド』から、私が１８５億円を借金し、９５億４千万円は返済したものの、８９億６千万円の債務が残ったなどとされている。
（王将子会社のキングランドは１９９５年に設立され、２００５年に解散している。）

　さらに、ゴルフ場（福岡センチュリーゴルフクラブ）のホテル（「ホテル センチュリーヒルズ」）を３１億円で『王将』に売却し、のちに８億円足らずで買い戻したとか、雲仙の旅館「半水廬」も２０億円で売りつけながら３億円弱で買い戻したりと、まるで不当な取引を行ったかのようです。
　それらの数字にはまったく身に覚えがありませんが、ただ、取引自体は、私が『王将』から５０億円の融資を受けたことが発端になっています。

私が福岡でゴルフ場をオープンしてからしばらく経ち、１９９５年に住専問題が起こりました。私の経営する会社も、住専の大口融資先でした。
そのため、中坊公平弁護士率いる住管機構から債権回収のターゲットにされ、１９９８年４月に住管機構から特別調査を受けました。挙げ句、その月の２７日までに５０億円の返済を要求された。猶予はわずか２週間しかなく、私はギブアップする覚悟を決めました。
たまたま、王将創業者の加藤朝雄氏の次男で、『王将』の財務担当の専務だった加藤欣吾さん（代表取締役専務）に、『もう、お手上げですよ』と、電話で愚痴をこぼした。当時、社長は長男の加藤潔さん（ウクライナ女性が妻、妻子へのＤＶ発覚、海外逃亡）でした。
　すると、２日後、欣吾さんから『それくらいだったら、うちでなんとかします』と、５０億円を用立ててくれたのです。まさしく、地獄に仏とはこのことでした。

■食い違う債務額
　その５０億円で、住管機構との和解が成立すると、福岡の本社ビルを担保に銀行から借金をしたり、持っていた土地を売却したりして、４０億円を調達し、『王将』に返済しました。
　それでも、未だ１０億円の債務が残っていましたが、経営が軌道に乗るまでの運転資金として、追加で３億円とか５億円を借り、それを返して、再び借りたりということを繰り返していました。
ところが、そのうちに借金を返しても、『王将』が物件を担保から外してくれず、トラブルになりました。
　そのころ、わざわざ欣吾さん（専務）が、京都から福岡の会社まで来て、私の留守中に『社長の了解は得ているから』と従業員にウソをつき、怪しげな書類にうちの社判をつかせるようなことも何度かあった。
　そして、最終的に、私の債務額でかなりの食い違いが出てくるのです。

　２００５年の段階で、『王将』は私に対し、９０億円以上を貸し付け、そのうち返済額は４０数億円に過ぎないと主張してきました。

経営悪化の責任を取って、潔さんも欣吾さんもすでに『王将』を去っていた。私は潔さんのあとに社長に就いた大東さんと何度も話し合いの機会を持ちました。
　　私としては４０数億円という数字には納得いきませんでしたが、あと５億円を支払えば残りは債権放棄するからということで、『王将』との和解に応じました。
『王将』は、東証1部への鞍替えを準備していたため、いつまでも債権を引き摺るわけにはいかないという事情があった。（王将は２０１３年７月東証１部に大証２部から鞍替え上場）
　その結果、私が負った債務は約４０億円であると、双方で確認し合い、それは文書にも残されているのです」

■責任転嫁
　それなのに、なぜ、今になって、約２６０億円というケタ違いの金額が私に流出したことになっているのか。
　私には、『王将』の内情が火の車だったことに理由があったと思えてならない。
　欣吾さんが専務だった当時、『王将』は商工ローン大手の日栄の株を大量購入したり、不動産投資にも積極的に手を出し、大赤字を抱えてしまったことがある。
　終いには、ロンドン市場で５０億円もの外債を発行したものの、デフォルト寸前にまでなっていた。
『王将』の経営陣は、損失の穴埋めのために、経理上、それを私に押し付ける格好を取ったのではないでしょうか。
私との取引で損失が発生したことにすれば、会社内部で誰からも異論を唱えられないと責任逃れをしたに違いないのです。
　私が上杉佐一郎の弟だから、アンタッチャブルだという誤った偶像化がされてしまったのかもしれません。
　第三者委員会による『調査報告書』は、すでに２０１３年に実施されていた社内調査を叩き台にしていると聞いています。
その社内調査は、東証１部上場への準備で、辻褄合わせに行われたに過ぎないものでした。本来、それは、公表されるべきではなかった。
ところが、大東さんの事件が起き、私に責任転嫁をしたままの調査結果が明るみに出てしまった。そのせいで、私は白い目で見られることになったのです。

■なぜ、社長は狙われたのか
　なぜ、大東さんが狙われなければならなかったのか。
　私なりに、京都府警の刑事には知っていることを伝えました。
１つは、大東さんが陣頭指揮を執り、『王将』が２００５年から始めた中国・大連への進出です。すでに、『餃子の王将』という商標権を中国企業に取られている問題があったにもかかわらず、なぜか、６店舗もオープンさせました。しかし、結局のところ、撤退せざるを得なくなったのは、大東さんが現地で経営を任せていた中国人女性やその親族と大揉めになったからです。

２つ目は、ハワイへの社員旅行に連れて行かれた取引業者が、（創業者の）朝雄さんの妻つまり大東隆行さんの姉からエルメスのバッグをねだられた問題もあった。取引業者がそれを断ると、『王将』からあっさり取引を切られたのです。生活に困った取引業者は飛び降り自殺をしました。
　それらの事実を伝えても、刑事の反応はいま一つでしたが……」
（３つ目は、中国事業での失敗に絡むものだった）

　京都府警捜査1課の刑事は、上杉氏への事情聴取の際、「あんた、同和の人ですやん。同和即反社ですよ」など、氏を挑発するような言葉を繰り返したという。
京都府警に“同和即反社”などの発言があったのかを訊ねると、「誰を事情聴取したかも含め、お答えできません」（広報）。
（京都府警は、そうした言動で上げ足取られ捜査が行き詰った可能性がある）

また、王将フードサービスは、「調査報告書」がデタラメであるとの上杉氏の指摘に対し、「第三者委員会による調査結果に基づく報告書について、コメントする立場にありません」と言うのみだった。

上杉昌也氏は「反論の機会も与えられないままに犯人だと決めつけられ、私は社会的信用を失いました。そのため、資金繰りにも窮し、現在、経営するゴルフ場が乗っ取られる危機に瀕しています。この汚名をそそぐには、事件解決を待つよりほかないのです」
と掲載されていた。
以上、いろいろ参照

＜部落開放運動と政治と地上げ＞
部落開放同盟、全日本同和会・・・、部落開放関係の多くの団体は政治・行政に深く関与しており、行政、警察、国税などに対して政治が絡み強い組織、
一方、反社とされる人たちは行政・警察に対して表立って決して対立しない。
（熱海市役所職員たちが恐れ戦いた結果、生じた土石流事件では、新幹線という地方の人も関係していた）

１９８１年に北九州市で発覚した１９７０年代の土地転がし脱税事件、上杉佐一郎氏の腹心だった部落解放同盟小倉地区協書記長（当時）の木村政男と全日本同和会会長（当時）の松尾正信らが、北九州市で１３件の土地転がしを行い、総額約９億円の土地を約２６億円で北九州市に売却し、約１７億円の利益を上げ、脱税した事件が摘発された。
当時、部落開放同盟は社会党と関係が深く、社会党の衰退とともに上杉佐一郎氏らの利権派が台頭、全日本同和会は１９６０年５月設立当初は自民党議員６人が顧問に、１９７０年代に利権派の松尾正信氏が会長となり、幹部らが逮捕されたりし、１９８３年に内部分裂、全国自由同和会が設立された経緯がある。全日本同和会は現在でも自民党タカ派の支援を受けている。現在の会長には松尾正信氏の息子の信吾氏が就任している。

裏社会では問題がこじれた場合、大物が仲介に乗り出すが、王将の場合、相手が裏も表も顔が効く大物人物過ぎて、それも付き合いで年季が入っており、誰も仲介に動かなかった、動けなかったようだ。
政治家も裏社会も泣く子も黙るカリスマ性を持った人物がいなくなって久しい。