豊田社長は、かつてHVはインフラ整備が進まず、HV戦略を強化するとし、EV開発にそっぽを向いた。
次に、内燃機関製造会社就業者の失業問題だとし、EV普及を遅らせる戦略をとった。

しかし、充電は家庭用で行え、またスタンドによっては高出力の短時間充電も可能となっている。欧米では政府が主導してインフラ整備が急速に進んでいる。

失業問題は同社だけで解決できるものではなく、眼下、少子化の中、賃金を上げたく政府と財界は結託して安価な外国人労働者を大量に受け入れるほど日本の労働者は不足している。

トヨタはそうしたことから開発を遅々として進ませず、データ蓄積さえできず、初めて発売した「ｂＺ４Ｘ」でリコール問題を引き起こしたものの、解決策を提示できず、リニューアル型車に切り替え時に交換して対応していた。最初から自信がなかったのか販売もせず、リース販売にする異例な販売方法をとっていた。

トヨタは巨額内部留保金の使い道を誤っている。
中国を見ていれば早期に分かるとおり、時代の流れはEVにあり、今では欧米に移行している。
トヨタは固体電池搭載する構想も、３元系でも最新版はテスラが開発した技術のパナ社を入れ、すでに技術力をなくした政府系の産総研も参画させ開発に当たったもの案の定、開発できず、３元系バッテリーを使用したタイプでの販売となっている。
水素車、モビリティなど政府が関与した案件はいずれもろくでもないことばかり。聖域なき削減で陳腐化してしまった産総研に昔の力はない。政府は関与せず銭を出して終わりにすべきだ。

　水素燃料車もこれこそインフラ問題を抱え、それも高価で売れず、ホンダはGMと共同開発するとして販売も止め独自開発さえ断念している。

　現在のところ、EVは多くのメーカーが販売し出したものの、米国ではリコールが後を絶たず信頼性に欠け、燃費効率が進化したHVが売れている。

EVは車両販売価格の１／３前後を占めるバッテリー価格、資源高、需要増で高止まりしている。EVバッテリーの原価は材料費が７～８割とされ、カーメーカーとバッテリーメーカーとが供給契約を締結する場合、材料費は別枠で時価制が導入されている。EVの販売台数が増加するほどに材料は高騰する宿命にある。
米国のバッテリー生産会社韓国勢３社かおらず、その材料のほとんどは中国製だ。世界一の石炭産出国の中国では鉱物から抽出するための石炭がいくらあっても足りない。
石炭の煤煙の粒子が大きいものは日本周辺どまり、バイデン氏のところまで届かないが、Pモ２．５未満は地球全体を覆っている。

ボケ防止大統領のバイデン氏の人気取りのためのパフォーマンスの様相。ましてや北米産を使えば、電力料金・労務費等中国とはまったく異なり、さらにバッテリー価格は上昇することになる。　連れて中国製の材料価格も上昇する。すでに欧州では中国製EVの本格販売が開始されている。米国で販売できなくとも欧州では販売できる。

　　それでも欧米のエセ環境派の勢いは止まらず、米国では１月からEV補助金を支給する。
それも中国が韓国勢をパージした２０１６年と同じ手口、バッテリーも北米産品しか対象としないという(IRA法)。バイデン主導でソーラー発電所をいくら増加させても消費大国の米国の総消費電力に対しては僅かなものでしかない。

トヨタは遅々として開発してこなかったことから米国では１月の舞台にも立てない。
ただ、補助金が導入されてもバッテリー価格が上昇しており、EV車両の販売価格はさらに高価となり、ガソリン価格が安価となった現在、また金利高で自動車ローン金利も引き上げられており、補助金を導入しても内燃機関車より高く、どれほどEVが売れるか分からないのが実態でもある。
(中国は補助金支給とナンバープレート交付をセットしてEVを普及させていた。)

その間にトヨタは急ぎ戦列に並べるようにする必要があろうか。

新エネ車販売のペナルティを最初に導入したのは米カルフォルニア州、トヨタはテスラに対して毎年百億円あまりを支払ってきている。
HVを新エネ車に認めてもらえず税金も高いことから頭にきたトヨタは、米本社を加州からテキサス州に移転させてもいる。

加州は森林火災を半減させるだけでも地球環境にとって最善のことでもあるが、ここでも民主党のパフォーマンス行政。トランプさえ加州に勧告するほど森林火災の多さだ。それも地球温暖化で増加、その火災でさらに乾燥が進み、火災を増加させ、フーバーダムやそばの水瓶も枯渇しかかっている(穀倉地帯プレーリーでロッキー山脈の地下水を汲み上げてしまい、農業も大規模にできなくなり、巨大竜巻も出現、乾燥地帯が急拡大、ロッキー山脈の降水量も大きく減少し続けている)。

産業面まで再三、米国の言いなっていては日本にとってろくなことはない。無視が一番。しかし、その総代理人まで政府内でうろちょろさせており日本國は救われない。

トヨタも日産もスバルもマツダも三菱も米国でもがんばってもらいたいものだ。