未入居原因は
借り手がない借家人未確保が２２．０%⇒３９．６%に急上昇。
従来の住宅売却の遅延も５６．０%⇒４１．７%に大幅下落、
残金融資の未確保は２０．０%⇒１４．６%に大幅下落している。

住宅産業研究院は「転売制限期間緩和や規制地域解除、制約時に既存住宅処分義務廃止などにより住宅取引が容易になったものの、政策金利引き上げで借入費用負担が増加し借家人確保が一層難しくなった」として「入居率低下を防ぐために（住宅を所有していない）無住宅者に対する貸出支援強化措置などが必要だ」と説明している。

不動産仲介業者ZIPTOSSが、韓国国土交通部の実取引価格資料を分析した結果、昨年売買が発生した首都圏マンションの２３%で既存伝貰（チョンセ）の最高価格以下の売買が起きた。マンション団地９８６３ヶ所のうち２２４４ヶ所は伝貰保証金以下で売買がなされている（伝貰保証金は家主が投資にまわしている。そのままだと逆ザヤになる）。

伝貰価格以下で売買された賃貸マンションの比率は、２０２２年第４四半期基準では３９%に達した。第２四半期の８%と比べると４倍以上大きくなった。

＜ソウルのマンション価格の下落続く＞（１ウォンは０．１０４０円）
住宅都市保証公社（HUG）が発表した昨年１２月末基準の民間マンション分譲価格は、ソウルの民間マンション平均分譲価格が１㎡当り９０２万４,０００ウォン、３．３㎡当りには２,９７７万９,２００ウォンだった。
これは一昨年１２月の１㎡当たり９９８万３,０００ウォンとの比較で▲９．６%下落。１１月比でも▲０．１８%下落している。

ただソウル首都圏で見ると、１２月基準で民間マンションの３．３㎡当り平均分譲価格は２,１０２万２,５００ウォンで昨年同月対比１．４８%上昇、前月比でも０．８６％上昇している。
全国の民間マンションの３．３㎡当り平均分譲価格も１,５４６万５００ウォン、前年同月対比９．４８%上昇、前月対比でも０．９１%上昇している。
（不動産経済研究所によると２２年１２月の東京都区部の分譲マンション平均価格は平方メートルあたり１２８．８万円／神奈川県で８１．６万円）

１２月の新規分譲民間マンションの全国の販売戸数は、１万１３０４戸で、前年同月の３万３２２１戸と比較して▲６６%減となっている。不景気と金利上昇が原因。

不動産仲介業者ZIPTOSSが、韓国国土交通部の実取引価格資料を分析した結果、昨年売買が発生した首都圏マンションの２３%で既存伝貰（チョンセ／マンション価格同様の金額を一括して支払い、月の家賃が発生しない賃借制度）の最高価格以下の売買が起きた。
マンション団地９８６３ヶ所のうち２２４４ヶ所で伝貰保証金以下での売買が発生している。金利上昇でマンション価格が急激に下落に転じたことにより、昨年第４四半期基準では３９％に達している。第２四半期の８%に比し、４倍以上に拡大している。

＜ソウルのオフィスの空き室率、逼迫続く＞
不動産サービス会社のJLLコリアによると、昨年第４四半期のソウルA級オフィス（延床面積３．３万平方ｍ以上の大型ビル）の空室率は前四半期対比▲０．８%p下落し１．８%と低い空室率となっている。月平均実質賃貸料は３．３㎡当たり前四半期期比２．４％上昇、前年同月比２０．９％上昇し約１２万１３００ウォンで初めて１２万ウォン台を突破した。
　都心圏域のオフィスの月平均実質賃貸料は３．３㎡当り前四半期対比３．２%上昇、前年同期対比２２．７%上昇の約１２万１４００ウォン。
昨年は供給量が少なかったこともあり、家賃が急上昇している。
賃貸マンションの空き室率とは比較にならないほど需要が高い。
（それでも東京都心ビジネス区の賃貸料の半額程度）

韓国の不動産バブルは高金利に沈静化に向かっているが、銭ゲバや派手好み（ブランド物の一人当たり購入額は世界一）の国民性からして、経済でもマイナス圏で低迷しない限り、そのバブル地熱は冷めず、１年もすれば復活するものと見られる。
（２０１７年は鎮静化に向かっていたが、２０１８年の北朝鮮との融和により、北朝鮮の開発拠点としてソウル首都圏のマンションが中国など外資が買い漁り高騰、文前政権の不動産政策の失敗もあり、高騰し続けてきていた）
韓国の５大銀行で昨年末に実施された高年齢層の早期退職制度で募集をかけたが、約２２００人が退職に応じ、その退職金の平均は通常の計算では３０００万円（月収１００万円として、３０年で３０ヶ月分）＋特別支給として３０００万円の計６０００万円平均になったという。
賃金も旧新の財閥企業系など大手企業の賃金は日本の大手企業より大幅に高く、投資熱もすぐ火がつく体質にあり、今年下半期にでも金利が下げに転ずれば、不動産バブル再来となる。