＜李在明とは＞
韓国のトランプと称せられ、北朝鮮利権派の罵詈雑言スピーカー
１９８９年、弁護士
１９９４年、城南参与連帯創設
★城南市長･･･・２０１０年７月～２０１８年３月(知事選出馬で辞任)
２０１７年、共に民主党大統領選予備選で文在寅に敗北
★ 京畿道知事･･･２０１８年７月～２０２１年１０月(大統領選出馬で辞任)
市長時代、実兄を精神病院に権力行使により強制入院させた疑惑、実兄の妻の証言や録音テープもあり、１審・２審(知事選無効となる罰金３００万ウォン（１５０万ウォン以上で知事失効）で有罪、２０２０年７月大法院が(何故か)差し戻し、同年１０月無罪確定。
２０２１年９月、共に民主党大統領選予備選で勝利し大統領選出馬へ
２０２２年３月、大統領選で野党の尹錫悦候補に敗北
★国会議員･･･・２０２２年６月(補欠選挙で当選)～
★　２０２２年８月、野党になった｢共に民主党｣の代表に就任

＜拘束礼状の問題案件＞
「慰礼新都市・大庄洞開発」
「特恵」
「城南FC後援金疑惑

＜容疑＞
特定経済犯罪加重処罰法(背任)
特定犯罪加重処罰法(賄賂)
利害衝突防止法
腐敗防止法、
犯罪収益隠匿規制法
各違反容疑。

＜大庄洞開発疑惑＞
李在明が城南市長時代、２０１４年８月から今年１月まで大庄洞開発事業の最終決裁権者として超過利益還収条項を除外するよう決め、確定利益１,８３０億ウォンだけを公社側に配当。
このため、城南都市開発公社に４,８９５億ウォン(約５１０億円／０．１０４０円)の損害を及ぼした背任と利害衝突防止法違反罪容疑とされる。検察は公社主体の場合の全体開発利益の７０%である６,７２５億ウォンと見ている。
また、側近を通じて城南市や公社内部の職務上の秘密を流出させ、大庄洞の民間業者が計７,８８６億ウォン(約８２０億円)の莫大な利益を上げられるようにした容疑。

検察は慰礼新都市開発事業(=大庄洞開発)と関連しては、李代表が２０１３年１１月から２０１８年１月まで事業者公募前に民間業者に内部情報を流し湖畔建設を施工会社に選定されるようにした疑惑。検察はこれを通じて民間業者が２１１億ウォンの不当利益を得たとしている。

＜城南FC後援金疑惑＞
２０１４年１０月から２０１６年９月まで城南FC球団オーナー(統一教会が創設、文鮮明が亡くなり、経営から離れ、李在明の城南市が買収)に、いながら、斗山建設とネイバー、チャ病院、 プルンウィレなど４社の後援金１３３億５千万ウォンを誘致する代価として、これら企業に建築許認可や土地用途変更などの便宜供与。

２０１４年１０月、城南市所有の市有地を売却する見返りにネイバーに城南FCに運営資金５０億ウォン要求。また、ネイバーから賄賂を受け取ったにもかかわらず、寄付を受けたように寄付団体を含め、企業が該当団体を通じて城南FCに金を支払わせた容疑。
以上、

韓国で恒例となっている前政権者の積弊清算、文在寅前政権は盟友の盧武鉉大統領を自殺に至らしめたとして私怨に駆られ、盧武鉉の親族らの不正には目を瞑る激情型の演出により、元大統領らを檻の中に入れ、取調べに自殺者も３人出し、大法院(最高裁)の前院長まで檻にぶち込むという大統領時代はあさましい文在寅氏の権力行使であった。

昨年の大統領選挙で形勢が逆転したものの、国会はまだ過半数が野党となった「共に民主党」が握っており、巨額贈収賄事件、検察は問題が問題だけに、国会をねじ伏せる形で遂行している。
ただ、韓国は左派と右派に政権も国民も分かれ、国民はクッポン＝盲目的にどちらかの支持政党に追随し、犯罪を犯罪としない国民の意識は、世代が３～４世代交代しない限り変わらない。キーキーカーカーと騒がしすぎる。