カフラマンマラシュ県を中心とした地震の影響を受けた州で、がれきの撤去作業が続けられている一方で、余震も続いている。
東日本大震災や熊本大地震（←最近は少なくなった）でも長期にわたり余震が続いている。

地震大国のトルコの場合、１．７万人が亡くなった１９９９年のイズミット地震を教訓に、建築基準法が策定されたが、銭を払えば基準法を無視しても安全証明書を発行するというエルドアン大統領の建設開発会社との癒着政策もあり、今回のような人災による大量死（トルコ＋シリアで計４．６万人／１９日現在）もなっている。