＜韓国政府ウクライナへ１０万発の砲弾＞
特に昨年１０月、米政府は韓国政府に対してウクライナへ１０万発の１５５ミリ砲弾の送付を要請した。これに対して韓国政府は米国へ販売し、米国保有の砲弾をウクライナに送る方法がとられると報じられていた。さらに今年３月にも１０万発の砲弾要請があり、同じ手法がとられるようだと報じられてもいた。実際、韓国から迂回も含めウクライナに送付されたのか、米国へ送られたのか不明のまま（両国政府は極秘であり、何も認めていない）。

＜ウクライナでは１５５ミリ砲だけで日に５５００発使用＞
米国や欧州ＮＡＴＯ国はそれぞれ、これまでに１００万発以上、計２００万発以上をウクライナに送ったが、すでにウクライナも欧米諸国もストックがほとんどなくなってきているという。
ウクライナ保有分も含めこれまでに使用した砲弾数を２５０万発と仮定した場合、日に７千発がウクライナ側からロシア兵側に撃ち込まれている（２００万発消費したとしても日に５５００発砲撃）。それは１５５ミリ砲だけの話、どんだけ・・・。

米国の場合、通常、ストックとして百数十万発の砲弾を保有しているが、ストック分がなくなり、新たな紛争地が発生した場合、支援する砲弾はほとんどないとされる。
砲弾製造企業はフル操業しているものの、まったく間に合っておらず、韓国政府への昨年１０月に続く３月の再要請になったと見られている。

（北朝鮮と休戦状態の韓国ではストック分は１０万発以上あるが必要以上にストックしておらず、１０万発を送付した場合、ストック分が減り、国土安全に支障をきたすと報じられていた。１５５ミリ砲弾は伸銅メーカーの「豊山」が主に製造しており、昨秋からフル操業状態となっている。上場会社であり、いずれ売上高の急増で推定輸出量は判明する。
豊山の株価は２０２２年１０月３１日２５,５５０ウォン⇒２３年４月１１日３６,９００ウォン。

韓国はポーランドとＫ２戦車（１２２ミリ）やＫ９自走砲（１５５ミリ）６７２台の大量契約締結済み、すでに一部がポーランドへ送り込まれている。今後、現地生産される。そのため韓国はＫ９用としてウクライナで枯渇している１５５ミリ砲弾を１０万発でも３０万発でもポーランドへ輸出し、ポーランドからウクライナに供与する方法も検討しているようだ。韓国はＫ２やＫ９をポーランドのほか、ノルウェー、フィンランド、エストニアなどからも受注しており、ウクライナ戦争特需が生じている。砲弾の銭は米政府が支払うことになる）

こうした情報は米政府からも韓国政府からもまったく公表されておらず、報道機関の情報の入手経路が改めて問題となり、今回、米政府がハッキングされたことを認めた形となっている。
ハッキングされたのか、別途スパイされたのか、防諜されたのかも不明。

ただ、各国政府は、公式に認めることができない内容となっており、口を濁している。
（ＣＩＡ等米諜報機関の機器には、部屋内の会話を部屋のガラス窓の極微細な振動により諜報しているとされ、それを知っている政府機関の関係者は庭で秘密の会話をしているほどだという。

米国防総省の当局者は、今回の流出文書は本物であると述べていると引用されている。
英BBC ニュースやその他の報道機関がいくつかの文書を検討しており、これらは主要な調査結果の一部としている。

＜ウクライナ国内で活動している西側特殊部隊＞
３月２３日付の文書では、活動や場所を特定せずに、ウクライナ国内で活動している少数の西側特殊部隊の存在に言及している。
派遣員数が最も多いのは、
英国の５０人
ラトビアの１７人、
フランスの１５人
米国 の１４人
オランダの１人と続いている。

西側諸国の政府は通常、このようなデリケートな問題についてコメントすることを控えているが、この詳細は、ここ数ヶ月、ウクライナだけでなく、NATO とも対峙しているモスクワ（プーチン政権）に利用される可能性が高い。

＜ウクライナ戦地の分析＞
他の文書には、数週間以内に開始される可能性のある攻撃に備えて、１２個の新しいウクライナ旅団がいつ準備されるかが記載されている。
彼らは、ウクライナの西側同盟国によって提供されている戦車、装甲車両、および大砲を非常に詳細にリストアップしている。
１つの地図には、春が進むにつれてウクライナ東部全体の地表の状態を評価するタイムラインが含まれている。

ワシントンポスト紙によると、２月初旬のある文書は、ウクライナが来たるべき反撃で成功する可能性についての懸念を表明しており、十分な戦力の生成と維持に問題があると、「ささやかな領土の獲得」につながる可能性があると述べている。

重要な防空の維持におけるウクライナの困難も分析されており、キエフ（ウクライナ政府）が重要なミサイルを使い果たす可能性があるという２月下旬からの警告が含まれている。
（ウクライナでは中国製の市販ドローンをＰＡＣ３で撃ち落した事例が米軍高官の講演で明らかにされていた）

文書の一つには死傷者数も記載されている。
１つのスライドは、２２３,０００人ものロシア兵が戦死または負傷し、１３１,０００人ものウクライナ人も言及されている。
（これはＢＢＣの判断記事と見られる。ほかの報道機関の報道ではロシア兵の犠牲者が少なく表示され、ウクライナ側の被害を過大に改ざんした内容がネットで文書公開され、それがハッキングされた機密文書の真贋論争に発展していた）

一部のウクライナ当局者は、リークを否定し、ロシアの偽情報キャンペーンを構成する可能性があることを示唆している。
しかし、（米政府機関が防諜されたことにつき）欲求不満や怒りの兆候もある。
大統領顧問のミハイロ・ポドリャク氏は、「戦争を適切に終結させるためには、『漏洩』についての熟考を減らし、長距離兵器を増やす必要がある」とツイートした。

＜エジプトは密かにロシアへのロケット供給を計画していた＞
エジプトのシシ大統領は、ワシントン・ポストが「（西側との関係もあり）ロシア向けのロケット生産を秘密にするよう当局者に伝えた」と報じたことについて、エジプト当局者はその主張には根拠がないと述べている
ワシントン・ポストは、エジプトが秘密裏にロシア向けに４０,０００発のロケットを製造する計画を持っていることを発見した２月中旬から別文書へのアクセスを取得している。
ある当局者は、「必要に応じてシフト勤務を命じるだろう」と語ったと伝えられている。
ロイター通信は１月、エジプトの小麦輸入におけるロシアのシェアが２０２２年に上昇したと報告し、1つの考えられる説明を提供した。.
エジプトが提案されたロシアへの売却を進めたという兆候はない。これがワシントンからの直接の警告の結果であったかどうかは不明。
しかし、エジプトは米国の安全保障支援の最大の受取国の１つであり、年間約１０億ドルの価値があり、米政府に大きな影響力を与えている。
エジプトのニュースチャンネルで引用された無名の当局者は、文書の主張を「まったく根拠のないもの」と表現し、カイロは戦争でどちらの側にも立たなかった」としている。.
一方、ロシア・クレムリンは、この主張を「ただの前菜」と表現した。

韓国、ウクライナへの武器供与で引き裂かれる
BBC が閲覧した機密文書は、韓国がウクライナで使用するための武器の販売について混乱していたことを明らかにしている。
このレポートは、シグナル インテリジェンスに基づいており、国家安全保障アドバイザー間の機密性の高い会話を詳しく説明している。
彼らは、ウクライナに弾薬を送るという米政府の圧力と、戦争中の国に武器を与えないという彼らの政策との間で引き裂かれている。
アドバイザーの１人は、米国に屈服したように見えるのを避けるために、代わりに砲弾をポーランドに送ることを提案していた。
昨年の補給協定の一環として、韓国政府は、米政府が韓国の砲弾をウクライナに渡すことはできないと主張した. 韓国政府は、ロシアと敵対することを恐れて、ウクライナへの武器供与に消極的。
米政府の防諜期間によるリークは、韓国政府のセキュリティ上の懸念を引き起こし、野党の政治家は、米国がどのようにしてそのようなハイレベルの会話を傍受できたのかと疑問にしている。.

＜中国は２月に実験的な極超音速兵器のテストを実施＞
ワシントン・ポストは、また、北京（中国政府）が実験的ミサイルの１つである DF-２７極超音速滑空機（極超音速ミサイル）を２月２５日にテストしたことも発見した。
文書によると、ミサイルは２,１００km (１,３００マイル) の距離を１２分間で飛行した（平均秒速約２．９１６キロ／Ｍ８．５７）。
Ｗポストは、実験的なミサイルが米国の弾道ミサイル防衛システムを貫通する「高い確率」を持っていたと報じた。
文書の分析では、中国の新しい軍艦と、中国のマッピング能力を強化する ３月のロケット発射の詳細も含まれていた。
以上、主にＢＢＣ参照

これまでこうしたハッキング情報は、アノニマスによりアサンジが創設したウィキリークスで開示されていたが今回はまったく異なる。

２０１３年６月、米諜報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）によるメルケル・ドイツ首相の携帯電話盗聴が発覚、米国の同盟国であるドイツ政府は当時のオバマ政権に対し激怒し、一時関係が悪化した。これは米NSAの元職員スノーデンが暴露して発覚したものたが、米国のＮＳＡなりＣＩＡなり、現在もあい変わらず、各国政府機関に対して諜報活動を活発に行っていることが今回も明らかにされている。

（当時、ドイツはロシアとの関係修復に動き、米国は副大統領のバイデン氏がウクライナに没頭していた。米国の動きは２０１４年２月のロシア・ソチ冬季五輪期間中のウクライナクーデターとなって現出。アラブの春同様米ＣＩＡがバックにいた。２０１５年春のウ×露休戦協定では、米国が主導し前に進まず、最後は独メルケル首相主導で休戦協定を実現させていた。しかし、２０１９年５月に登場した喜劇俳優出身のゼレンスキー大統領は協定内容がロシア寄りだと痛烈に批判、しかし、後ろ盾の国はなかった。当時のトランプ大統領は大統領選を控え、対立候補のバイデン氏の息子のウクライナ企業からの巨額報酬に関し、ウ政権に情報提供を要求したが決定的内容を取得できないままだった。２０２０年１１月に副大統領時代にウクライナを担当していたバイデン氏が大統領選で当選、再びバイデン氏はウクライナに入れ込み、今日のウクライナがある。）

日本の政権には・一協会が入り込むなど各国スパイの巣窟どころかスッポンポン状態。米政権への全面的追随主義であり、米政権とはこれまでの金魚の糞の関係を超え、米国を喜ばせることを先導して行う関係にまで成長しており、米諜報機関も相手にしていない。日本の問題は中国に対してもスッポンポンということだ。それに秘密主義で国民に対して何も開示しない。

ライセンス生産の墜落ヘリにはブラックボックスを搭載していないのか・・・。
原型の米軍のブラックホークには付いている。