韓国の造船会社の受注状況は絶好調。
「HD現代造船海洋」、
「サムスン重工業」、
「大宇造船海洋」
の３大造船会社は１～３月期、既に受注目標として掲げていた３２０億ドルの約３３%に相当する１０５億ドルを受注している。

３月末時点の世界の受注残は、
前月比▲２４万CGT減の１億１,０３５万CGT。
うち中国は４,８６７万CGT（４４%）、
うち韓国は３,８６８万CGT（３５%）、過去最高水準の受注残を擁している。

韓国は西側の中国忌避もあり、中東や西側の超大型船の受注が活発となっている。

韓国の船種別の１隻あたりの受注額は、
液化天然ガス（LNG）運搬船が２億５４００万ドル、
大型石油タンカー（VLCC）が１億２０００万ドル、
大型コンテナ船が２億１５００万ドル。
一昨年からの造船資材・鋼材の値上がりから造船代金は急上昇している。
以上、

日本の造船業は、日本の海運大手が韓国に発注しており、衰退するのは当然のことだろう。
日本の政府系金融機関は、そうした日本の海運会社に対しては取り引きを停止すべきではないだろうか。
いまや世界中、政府が保護せずして産業は成立しなくなっている。
聖域なき削減で、企業も産業も好きにしろでは衰退するのは当然のことだろう。一方で自由貿易の旗手のお面を被り、市場開放し続けた結果、日本から工場は出て行くわ、産業は消滅するわ、とんでもない土建政権が続いている。
産業の米と言いながら政府が米国の言いなりになり衰退させた半導体では、今更ながら政府が大枚はたいて台湾から企業誘致している。