１、隣国の３大造船会社の２０２１年１２月期の決算
(１) 大宇造船海洋は、２０２１年の売上高は前期比▲３６．２％減の４兆４,８６６億ウォン（約４,２００億円）、営業損失▲１兆７,５４７億ウォン（約１,６４０億円）、当期純損失▲１兆６,９９８億ウォン（約１,６００億円）と赤字だった。

(２) 現代重工業グループの造船部門中間持株会社である韓国造船海洋の２０２１年の業績は、売上高は前期比４％増の１５兆４,９３４億ウォン、営業赤字▲１兆３,８４８億ウォン隣、前期に続き営業赤字だった。傘下の現代重工業の営業利益は▲８,００６億ウォンの赤字、現代三湖（サムホ）重工業も▲３,０７２億ウォンの赤字、現代尾浦（ミポ）造船も▲２,２６６億ウォンの営業赤字だった。

(３) サムスン重工業の２０２１年期の決算は、売上高は前期比▲３．５％減の６兆６２２０億ウォン、営業利益は▲１兆３,１２０億ウォンだった。

３社の営業赤字で共通するのは鋼板価格の上昇。船舶は受注してから完成までには２～３年かかり、その間に鋼板価格の大きな変動があれば、損益に大きな影響が出る。

特に隣国勢は世界中で安価に受注しまくっており、前回の２０１５年当時の造船危機では３社とも銀行管理下に一時置かれ、選別受注を強化したことから、受注が大きく減少していた。２０１７年５月文政権になり、造船業界の不況をクリアすべく銀行管理下を解除させ、造船業界は再び安値で取り捲り、そうした受注分が前々期は一部赤字となり、前期は３社とも営業赤字になっている。

２、新コロナからの経済回復　船舶逼迫は解消へ

経済回復で世界の物流量は増加する。しかし、新コロナ事態下では膨大な船舶が、港湾荷役が滞り、港外に長期にわたり待たされ船舶滞留現象が発生、運搬船不足に陥り、船賃が高騰してきた。

しかし、新コロナが収束すれば、そうした滞留船舶はなくなり、船賃は下落することになる。新コロナ以前から欧州の大手海運会社は物流コストを引き下げるため、超大型船に切り替え、新コロナ事態でも新規投入し続けており、旧型船や中型船などは売却している。

そのため世界の総船舶数は増加し続けており、世界の物流量とのバランスが悪化する可能性もある。

不透明なのは、欧米のロシア制裁、ロシアの海運物流量への影響、穀物、資源、原油、LNGなどの輸出が制裁で減少しようが、まだどれほど影響を受けるのか見えてこない。すでにロシアへの輸出は、輸出禁止に触れ輸出しなくなった製品や、契約が終了した段階で契約更新しない企業がほとんどで、大幅に輸出入に使用される船舶は減少するものと見られる。