錦湖石化の朴氏は約１３０億ウォン（約１４億円）の背任容疑で２０１８年懲役３年・執行猶予５年を言い渡され、２０２５年末まで就職が制限されたため無報酬の名誉会長職を務めてきた。

ロッテの辛氏は経営不正事件で経営の第一線から退いていた。朴氏側は「今後、本業により一層集中して経済再生のために尽くすことができるように努める」と明らかにした。（事業承継問題が政治問題に発展し、創業者が存命していたにもかかわらず、兄弟間で、揶揄や一族を巻き込み、すさまじい争いとなった）

③富栄（プヨン）グループの李重根氏は、数百億ウォン台の横領・背任容疑で２０２０年懲役２年６月の確定を受けて服役し、翌年の光復節仮釈放された。５年間就職制限状態だったが今回制限が解かれることになった。

④泰光（テグァン）グループの李豪鎭元会長（横領・不正）と
⑤鐘根堂の李章漢会長、
⑥東亜ソシオホールディングスの姜廷錫元会長、
⑦三養食品の金廷修副会長、
⑧中小企業中央会の金基文会長など
も復権の対象になった。

中小企業人・小商工人を含む経済界赦免・復権対象者は１０５人
以上、

韓国は戦後からの新興企業が多く、財閥・グループを形成している。しかし、創業第一世代からの事業承継では兄弟姉妹らが骨肉の争いを展開することでも知られ、サムスン・現代・ロッテ等多くの大財閥グループが事業承継争いを演じてきている。
ロッテの事業承継では創業者の次男が勝利し、長男は敗退・実質経営からは追放された。
現代財閥も兄弟たちの骨肉の争いを経て、現在の資本関係のない現代の名だけを冠する多くの企業群がある。

中国や韓国の歴史では、王様の兄弟や息子たちが王座をめぐり殺しあう史実が多くある。
日本でも戦国時代まで同様だったが、徳川家康の江戸時代になり、長男がバカでも跡取りになることを決定し、特段の問題がない限り承継争い問題は解消された。

韓国は日本の統治もあり、大戦後の朝鮮戦争後も軍事政権が続き、民主化の時代は短く、民主派と自称する党や政治家、市民団体は、勢い北朝鮮との統合と勘違いしている人たちがほとんどとなっている。
李氏朝鮮時代、儒教は権力統治に利用するだけで、殺戮ほか何でもありの世継ぎ争い、各派閥も関係して絶えなかった。
そうした生臭い歴史が現在に至っても続いている。
今回の恩赦は光復節で毎年行われており、企業の最高権力者が企業犯罪を犯し、拘束しても、恩赦で再び、企業の最高位に君臨することになり、より巧妙に犯罪を犯すことになる。コンプライアンス面から経営陣として失格者であり、経営に関与することはいかがなものかと思われる。

サムスン電子トップの李在鎔氏についても、サムスン電子支配を確実化させるための２０１５年のサムスン物産×第一毛織の合併時の粉飾決算問題を抱えている。
こうしたことはより巧妙となり、同じことが何度でも繰り返され、コンプライアンスに抵触する経営（失格）者は問題であり、創業家が企業の経営支配を続けることには限界がある。
５年に一度になる大統領の就任１年目の光復節だけ恩赦をする制度に、まずは変更すべきだろう。