米国もやっとこさ２０１９年１２月当時の原油生産量まで生産量を戻してきている。
世界一の生産量を誇る米国の原油と天然ガスの生産、バイデン政権と表面上対立するシェールオイル軍団の対立、対立はマッチポンプでしかなく、すでに今後の価格構想は大幅に高く設定されているものと推察される。世界は一部のフィクサーたちにより、次代の構想が練られ、それに伴い動いている(小麦を世界中に浸透させた米国の手口に顕著に見られる)。

最近でも、ユダヤのロックフェラー財団との親密な関係で動いた米バイデン氏のベネズエラ制裁緩和、その引き換えに財団傘下のシェブロンの（ベネズエラの）原油生産基地の再開。（・・・米国の中国制裁により外貨偏重、ドル不足に陥る中国、ベネズエラへの支援継続限界、さらに原油生産施設の老朽化、改修費用難で落ち込む世界一の原油埋蔵量のベネズエラの原油生産量という背景。・・・ＯＰＥＣ生産枠は１５０万バレル以上、現行生産量は６０万バレル水準まで落ちこんでいた）
米国の原油生産が伸びてきており、サウジは大幅な自主減産で対応している。

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日本は政府の大金融緩和政策により何もせずして利益が転がり込むようになった企業は、生産効率も疎かに投資もせず、毎年、賃金と物価を２%前後上昇させることもせず、このたびの外圧により物価高を強制させられ、一方、実質減り続けた日本国民の賃金は購買力もなくし、世界では今後、一段引き上げられた価格が形成され、日本は、日本国民は世界から置いてけぼりにされ続けることになる。日本政府の選挙だけを意識した内弁慶政策が続く限り、脱出することはできない。

半導体産業を税金投入で再興させようとしても、基盤の研究開発力が聖域なき削減が２０年以上続けられた結果、ほとんど衰退しており、自力再興は不可能。
極・・の小泉の政権以来、国も企業も聖域なき削減を講じてきた結果、基礎研究・研究開発力は、こん日に至るまで崩壊させられ続けている。それに加え少子化により人材も枯渇してきている。

三菱重工の２つ折れ巨大コンテナ船、JAXAの最近の度重なるロケットや月探査船衛星の初歩的失敗もそれを象徴しているようだ。
大金融緩和によりカムフラージュしても、過去の産業のご利益の延長線上にある大多数の企業は中韓勢に追い立てられ続け、今後とも衰退し続けることになる。
世界で一歩・二歩先を行き、その権益を享受し続けるには聖域なき削減などもってのほか、目先の利益にはならない研究開発への投資しかない。国も企業もしかりだ。
日本はＧＤＰが衰退する中で、超円安も加わり、高騰した原油を購入し続け、ほかが買えなくなり、さらに衰退することになる。まるで紙切れは無限と勘違いしている恐ろしき政界の化け猫女もいる。

↓米国の原油生産量（１年間）

↓米国の原油生産量（２５年間）