今後の好転材料は、
①米国ではChips法に基づく大規模半導体製造工場が６ヶ所以上建設途上にある。
インテル２ヶ所、サムスン１ヶ所、TSMC２ヶ所ほか、
　TSMCの投資額はズバ抜けており、アリゾナ州に第一工場を建設中ながら第２控除の建設に入ると表明している。総投資額は当初投資予想の３倍に当たる４００億ドル(約６兆円／１４９．７円換算)。
インテルも２ヶ所計で２百億ドル投資の工場建設に入っている。

②米国による韓国勢の中国工場に対する最先端半導体製造装置の輸出禁止(１年間猶予措置中)が、撤廃される動きにある。今後、サムスンの西安工場、SKの無錫工場と大連工場(インテルから買収)が数年内に改修されるか、別途工場増設で新たなラインが構築されることになる。SKの重慶工場は半導体のパッケージング工場。
バイデン大統領は韓国が１１０万発の１５０ミリ砲弾をウクライナ戦線に間接的に供給してくれることから、ご褒美に規制解除に動いたものと見られる。米韓はFTA締結国でもある。

③韓国勢は、国内で工場建設計画を半導体暴落で凍結しており、次世代半導体の開発も終えており、半導体の在庫調整が済み、業績が少しでも回復すれば、再度新工場建設に動き出すものと見られる。
(韓国の８月のICT全体の輸出額は前年同月比▲１０％減まで回復していたが、半導体は▲２２．１％減で、通信中継機器、ディスプレイなどの減少幅が大幅縮小していた。９月は半導体が大幅に伸びている)

④日本では、TSMCとラピダスの半導体工場が建設中、ソニーも増設中、米マイクロンも広島工場の最先端製造装置への改修にかかっている。キオクシアも投資に動いている。
TSMCは熊本工場に隣接して第２工場構想もある。ラピダスはIBMと組み、次世代の２ナノ半導体を製造する計画で、２０２７年までに本格生産に入る予定。

なお、政管有頂天のラピダスの千歳工場(向こう１０年間の総投資額は約５兆円)は２０２５年完成予定で建設中。２０２７年から次世代の２ナノ半導体の本格営業生産に移行する予定。

ラビダス千歳工場は、
大地震のリスクがある石狩低地東縁断層帯に所在する(千歳市美々７５８番７ほか/千歳空港東／工場団地内)。日本の耐震技術を総結集して建設され、M７．７でも生産ラインはびくともしないようだ。ただ、ブラックアウト(=停電=0.01秒の停電でも同じ)した場合、生産再開まで１ヶ月以上かかる。

２０１８年９月に発生した「胆振東部地震」(M６．７)では、多くの被害が生じたが、札幌近郊などでも液状化現象による建物被害が生じた。地殻内の逆断層地震とされている。

千歳空港の敷地土壌は、周支笏湖火山帯の火山灰の堆積地、ラピダスの工場敷地も同じだろう。
上海の寺院のように大仏様が、地震が発生しないように鰻を踏みつけ、地震の発生がほとんどない大都市もある。地震が発生するかどうかはまだまだ神頼みの領域。津波の過去の履歴さえ、過去の資料がありながら生かさないのはリスク地での建築にお墨付きを与える土木学会の悪知恵。現地は断層がいくつも走っており、地震リスクがあるとされている。

次世代の最先端半導体「２ナノ半導体」の量産。
設立から１年余りのこの会社に、政府はすでに３３００億円の助成を行うと決めているが、さらに助成するものと見られる。政府は紙切れを切ればいくらでも助成できる。

８月の半導体製造装置の販売高は
日本半導体製造装置協会（SEAJ）がまとめた日本製半導体製造装置の８月の販売高（速報値、６～8月の　３ヶ月移動平均ベース、輸出含む）は、前年同月比▲１７．５％減の２８６５億４００万円だった。前年同月割れは３ヶ月連続。
メモリ半導体の需要減で装置の販売が落ち込んだ２０１９年７月の同１８．８％減に次ぐマイナス幅となった。

世界経済をめぐる不透明感が強まる中、スマートフォンやパソコンなど民生機器需要の回復度合が鈍く、半導体メーカーが先端ロジックやメモリー関連の投資を抑制し、製造装置の販売が伸び悩んでいる。
中国の非先端分野の半導体投資は例外的に活発だが、全体の落ち込みを補い切れていない。

韓国の半導体の９月の輸出高は９９億ドルと前月比で大幅増、これまで生産・在庫調整してきたことから大幅に改善されてきており、業績改善水準に至れば、工場投資に動くと見られる。

SEAJは、２０２３年度の販売高について前年度比▲２３％減との予測を変えていない。
想定以上に落ち込む可能性は少ないものの、年度内に販売が力強さを回復するのは難しいとみられる。
今後、半導体工場の新設は目白押しであり、世界シェアの高い半導体製造装置関連の上場企業の株は、株価が下がったところで買いに入る絶好のタイミングではないだろうか。