アイコン オバマ、ハンター・バイデン、中国からの不法移民急増、国境の壁建設認可


オバマ政権時代の2013年6月、習近平国家主席は訪米した。当然、オバマ大統領を最初に表明訪問すべきだろうが、習氏は西海岸に降り立ち、在米中国人たち(学者研究者・学生ら)を集め、「中国のために学び働け」と檄を飛ばした。中国は千人計画を強化させていた。米国への国賓訪問であったが、東海岸のワシントンではなく、西海岸のロサンゼルスでの国賓訪問となった(オバマは習に西海岸に呼びつけられた。その後舐められ続けた)。

脇が甘いオバマは見下され、結果、その後、大量の中国スパイ(米人・中国人の学者ら)が摘発され、政府機関や国防省・軍需企業がことごとく大量ハッキングされ、中国製サーバーからは多くのバックドアが仕込まれた形跡が見つかり、政府機関の中国製スマホと中国製サーバー使用禁止措置がとられた。米国防省も当時、100万個以上の中国製半導体を在庫として有し米議会で問題となり、急遽廃棄した経緯がある。

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<外交力0だったオバマ>
オバマの脇の甘さは天下一、習近平の南シナ海での島嶼埋め立てによる軍事要塞化(戦闘機・爆撃機・各種ミサイル設置)を黙認し、一帯一路の一帯を南シナ海に構築させてしまったことだろうか。
南シナ海の要塞化による米領グアム(アンダーソン基地)が脅威を受け、オバマは軍部から突き上げられ、自由の航行作戦と行使し茶を濁していた。この要塞化がこん日の台湾侵攻の重要なキーポイントになっている。()

外交力0のオバマをさらけ出していた。当時バイデンは副大統領、ウクライナに漬かり2014年2月のクーデターを成功させた。しかし、ロシアの反撃にあい、ロシアに対し強力な制裁を行った。当時から汚職蔓延のウクライナを支援、その陣頭指揮を執っていたのがバイデン副大統領だった。バイデン息子はウクライナ企業の役員になり、月500万円の報酬を受けていたことも発覚していた・。
オバマは、吹き荒れたアラブの春も反体制派に銭と兵器を与えクーデターを起こさせた演出者、成功したように見えた春も過ぎ、今ではそのほとんどが失敗もしくは混沌の状態に陥っている。ウクライナもその一つではないだろうか。

<ハンター・バイデン氏>
現在、バイデン大統領の○ン息子はコカイン中毒、中毒時の複数の拳銃購入・所持により、重罪で訴追され、裁判も始まっている/(マリファナ中毒時の銃所時で10年の判例もある)。
彼こそがウクライナ企業から高額報酬を得ていた人物であり、また、中国の不動産企業からも報酬を受けていたことが、前回の大統領選で明らかになっていた。

今回のアルコール依存症、コカイン中毒での銃複数所持(複数もっても違法ではない)事件も、大統領の息子(民間人)として、一儲け企んだ自序伝「ビューティフル・シングス」書の中で中毒との闘いを自慢して詳細に記載、そうした問題が司法当局預かりとなったもの。
ハンター氏は2014年に麻薬中毒で軍予備役から除隊処分を受けており、銃の購入記録も保存されており、司法当局も証拠物から訴追したものと見られる(本人は否定している)。

<米国に中国から大量の不法移民>
不法入国を試みる中国人の中に「人民解放軍の偽装軍人が混じっている」可能性があり、米国で警戒感が高まっている。
事実なら、大変な事態だ。ウクライナに侵攻したロシアが事前に、特殊部隊を送り込んでいた例もある。有事が迫る日本や台湾も警戒を怠れない。

米下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長(共和党)は今年6月、ワシントンで記者会見を開き「米国に入国する中国人の多くは軍人であり、中国共産党や人民解放軍とつながりを持っている」と指摘した。同氏は「米国境警備隊の責任者から直接、この情報を聞いた」と語った。

6月16日には、X(旧ツイッター)に「南部国境では不法中国人移民が393%増加しており、中には中国共産党や人民解放軍とつながりのある人がいることは間違いない。いよいよ真相に迫る時が来た」と投稿した。

メキシコとの国境である米南部には、不法入国を試みる中国人が昨年10月から4月までの7ヶ月間で9711人に上り、前年同期比で約4倍に拡大している。

米FOXニュースは4月19日、多数の若い中国人男性が集まっている南米パナマのキャンプの様子を報じた。
記者は「男性の多くがカメラに顔をそむけた。彼らに邪悪な意図があるか、中国共産党の報復を恐れているか、のどちらかだ。後者だとしても、彼らは中共に脅されて何かをする可能性がある」と指摘した。

<バイデン大統領、国境の壁建設容認>
トランプは国境封鎖の境界壁構築物を構築していたが、執行半ばでバイデンに交代、こうした移民が大量に押しかけ続け、トランプが壁を予算化していた予算を使用し、押し寄せるテキサス州に構築する発表、民主党や人権派、環境派から猛批判を浴びている。

問題は、中南米諸国に対する米国の官民による経済の活性化支援を積極化させる必要があるが、米政権はウクライナに浮かれ、視野が狭くなり、対策が短絡的となっている。
民主党政権だからこそ大量の難民が米国とメキシコの国境線に溢れ、そうした対策もなく、バイデン氏は国境に壁を作ることで問題解決を図ろうとしている。
これは共和党のトランプの政策である。

トランプの米国№1主義と表裏一体のChips法やIRA法により、現在、米国では1ヶ所の投資額が最低数千億円以上の工場が30ヶ所以上計画されており、多くが建設に入っている(台湾TSMCは2ヶ所の工場進出で向こう10年で10兆円投資)。今後、付随してサプライチェーン大手や自動車メーカーのEV専用工場の建設も別途計画されている。
こうした工場も電気さえ安定していれば、中南米のどこの国に造っても経済支援となろうが、実質、中国が経済支援し、こうした国々を借金の漬物国化しつつある。米国が№1主義を採れば、日本は貿易赤字を追及され、日本国民は購買力がなく、鎖国時代を迎えるしかなくなる。

米国の共和党と民主党の違いは、今や戦争回避のトランプ共和党、好戦的なバイデン民主党に変化、20年前と完全に逆転している。

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[ 2023年10月 7日 ]

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