韓国 破綻の個人・法人急増中 経済回復に逆行
韓国の場合、新コロナ対策の低利融資に個人も個人事業主も法人も群がった。個人や小規模事業者の多くが、借り入れた資金を事業の運低資金には回さず、当時、高騰していた株に、仮想通貨に投資していた。中には２０１７年から２０２２年の５年間で倍になった住宅不動産投資にも使用していた。
こうした投資で儲けた人はほとんどおらず、法的再生や破産を申請する人がここに来て急増している。
（日本と異なり韓国は、破産する人より、法に基づき再生する人・法人が圧倒的に多い）
それも新コロナ特別融資の返済開始はこれまで５回も先延ばしされ、融資を受けた時の金利より金利も上昇し、負担は重くなっている。返済が始まれば再生や破産する人たちがさらに多くなると見られている。
問題は、こうした企業が多くなれば、今後の消費活動・投資活動に大きな影響を及ぼし、内需経済の回復が遅れることになる。
別途、家計負債、法人借入負債も限りなく大きくなっている。
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韓国の再生・破産件数の状況 |
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23/1～8 |
22/1～8 |
前年（比） |
20年通年 |
09年通年 |
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個人再生 |
80,748 |
57,291 |
40.9% |
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54,605 |
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法人再生 |
652 |
398 |
63.8% |
582 |
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法人破産 |
1,034 |
652 |
58.6% |
711 |
226 |
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・09年はﾘｰﾏﾝｼｮｸ直後の年／韓国は個人事業主が非常に多い |
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2022年 |
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限界企業 |
3,903 |
対象外部監査企業25,135社 |
15.5% |
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18年 |
3,235 |
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21年 |
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14.9% |
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企業全体の借り入れに占める割合 |
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限界企業 |
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17.1% |
16.0% |
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7年連続 |
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903 |
←残高50兆ｳｫﾝ |
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・限界企業とは営業利益で借入金利息が支払えない企業＝ゾンビ企業ともいう |
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