アイコン 韓国・現代自動車労組の賃上げ内容 米国と日本


韓国自動車大手の現代自動車の労働組合は9月、組合員4万4643人を対象に、賃上げなどに関する今年の団体交渉暫定合意案の賛否を問う投票を行った結果、投票者3万8603人のうち2万2703人(58.8%)の賛成により可決されたと発表した。
これにより、同社労使は2019年から今年まで5年連続でストライキを経ることなく交渉妥結に至った。

今年の合意案は、
基本給11万1000ウォン(約1万2400円)の引き上げ、
成果給300%プラス800万ウォン、
激励金100%プラス250万ウォン、
伝統市場商品券25万ウォン、
株式15株の支給
などが盛り込まれている。

 

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基本給の引き上げ幅が11万ウォンを超えたのは今回が初めて。
技術職(生産職)で800人を新規採用することや、出産・育児支援を拡大することでも合意した。
5年連続のストなし妥結は1987年の同社労組設立以来で初となる。

現代自動車は、国内外で高額自動車が売れており、利益率を大幅に改善させている。銭のあるトヨタと異なるが、フルモデル生産(EV・FCV・PHV・HV・エンジン車・ディーゼル車など)しており、EVは輸出好調、米国のIRA法で懸念された補助金もFTA締結国であり、輸出車も受けられるようになっている。これも110万発の150ミリ砲弾ウクライナ供給に協力したご褒美だろう。

今年は現代自動車の過去最高の業績に見合った賃上げが、組合員に支持された。
同社の連結営業利益は22年10~12月期から23年4~6月期まで3四半期連続で過去最高を更新している。
以上、

日本
いくら現代自動車が無法者労組だとしても、政財界上げて賃上げしない日本との格差は広がり続けている。
賃金を上げない日本のGDPは1995年⇒2022年のGDP増加率は6.7%。この間、米国も韓国も何倍も伸びている(名目/自国通貨)。当然、両国は賃金も大幅に上昇している。
GDPを就労者数で割った労働生産性も世界ランクで落ち続け、先進国間ではランク外状態にある。
日本は大手企業が業績向上で大幅賃上げすれば、財界が政府が官僚が寄って集ってタタクという風土病を持っている。そのため大手企業は上げられない現実もある。

世界の物価は世界の賃金が上昇し、その購買力により高値安定する。賃金が低く抑えられている日本国民は購買力がなく日本経済は沈没していく。
日本は江戸時代にさかのぼり、限りなく国産国消の鎖国化するしかない。
1995年から2022年まで27年間でGDPが円・名目で6%しか伸びていない現実がそれを表しているのではなかろうか。それも1000兆円も政府負債を増加させながらである。権力欲だけの能力なしのお坊ちゃまたちばかりが登場し、我侭三昧で日本を沈没させたようだ。

日本は、次の総選挙で維新が非自民・反自民の受け皿になる。
維新が足もとの大幅物価上昇に対して、大幅賃上げを唱えるならば、100%大勝利・圧勝することだろう。

米国では30%の賃上げの攻防
米国の自動車労組UAWはビッグスリーの限定した工場でストを打ち、3週間目に入っている。
3週間目からはGMとフォードのスト工場を拡大している。ステランティス=クライスラーは交渉経過が良好だとしてスト工場の拡大には至っていない。
労組側はビッグ3に対して40%の賃上げ要求をしているが、落としどころは30%とされる。しかし、それでも難航している。

米国のIT巨大企業のGAMAは、向こう3~5年で30~50%賃上げするとすでに表明している。こうした企業はほとんど労組がなく、経営者側が賃上げを率先している。
アベノミクス下、空前の利益を出しても雀の涙ほどしか従業員に還元しない国のサラリーマン経営者たちと根本から異なる。
こうしたサラリーマン経営者たちは○倉を代表にして日本を潰しにかかっている。27年間の結果がそれを示している。

[ 2023年10月 3日 ]

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