今回の相殺関税は、韓国の産業用電気料金が２０２１年以降、原価に及ばない水準にとどまっていることを受け、米商務省が最終的に賦課したものとみられる。
２０２１年以後、産業用電気の原価回収率（対原価比販売価格の比率）が１００%を下回っていることを問題視したものとみられる。
以上、韓国報道参照

厚板は電炉で生産する。
韓国では、新コロナ事態もあり、石炭等資源価格が高騰、さらに原油価格も高騰し、発電コストが大幅に上昇しているにもかかわらず、韓国政府が韓国電力に値上げをさせず、大赤字に陥っていた。
韓国電力公社が公表した２０２３年１～６月までの半期決算報告書によると、６月末時点の総負債は２０１兆４０００億ウォン（約２２兆円）で初めて２００兆ウォンを上回った。２０２０年末の負債は１３２兆５０００億ウォンで、２年半で約７０兆ウォン急増している。

韓国電力公社の２０２２年通期の連結決算によると、営業損益は▲３２兆６０３４億ウォン（約３兆３６７０億円）の赤字。
燃料価格の高騰などで営業費用が急増したことが響き、１～１２月通期として過去最大の営業損失となった。２０２１年通期の営業利益は▲５兆８４６５億ウォンだった。
文前政権が、新コロナ下、消費不振もあり、電力料金を上げさせなかった。

文政権時の新コロナ事態下、電気料金が抑えられ、韓国電力公社は膨大な赤字を呈しし、今年になり、やっと電気料金は少し上昇している。

中国は、
中国は石炭価格が上昇し、一昨年は石炭不足から停電が相次ぎ、中国政府は電力会社の不測の事態を回避するため、企業に対する固定料金制度を変動料金制度に移行させ、家庭用はそのまま固定性を維持させている。それでも昨年も今年も一部停電が発生している。
世界一の採炭量を誇る中国、足りず輸入しているものの、それでも停電している。外貨不足、特にドル不足に陥っており、対ドル元安ともなっており、欧米もＥＶにシフトし、レアメタルの需要が急拡大、レアメタル含有の鉱石を電炉で溶融して、レアメタルを抽出しており、地球温暖化などなんのその、石炭発電量を増加させ続けている。