＜ソウルでは合計出生率が０．５９人＞
韓国の少子化が予想よりもはるかに速いスピードで進行していることを示す衝撃的な数字となっている。
　急落傾向を示している合計特殊出生率は、昨年０.８人ラインが崩壊して以来、今年第２四半期には０.７８人まで落ち込んでいる。

各種調査で「子どもを産まない」という回答の割合はますます増えており、ウィズコロナ策転換後、増えそうだった婚姻件数も減少傾向に転じている。

＜婚姻件数も急減＞
８月の婚姻件数は１年前より▲７．０％減、▲１０９９件減の１万４６１０件、過去最少を記録している。これに連動した新生児数の減少も目に見えている。
このままでは世界的にも前例のない「０.６人台出生率」の記録は時間の問題となっている。
ソウルでは、すでに０.５９人まで落ち込んでおり、底がどこなのかも分からない。

韓国では出生率が反転しない場合、２０４０年には１４歳以下の人口が２０年の半分に激減するという国会予算政策処の報告書も出ている。
若い世代の急激な減少は急速な高齢化と相まって、成長動力の喪失をはじめとする経済、社会全般の悪循環につながるほかない。

ＯＥＣＤの韓国の潜在成長率の見通しは、すでに過去初めて１％台にまで落ちている。
政府と企業が様々な少子化対策を打ち出しているが、実効性が低かったり、一時的、断片的だったりするものが多い。
韓国・国会人口特別委員会は、最近６ヶ月間会議すら開かれず、法整備も進まず、「育児休暇を自由に使えない」という会社員の割合は５４％と依然として半数を超え、育児、出産による人事差別も繰り返されている。

　　出産回避の主な原因は、婚姻そのものに対する考えの変化、住環境、私教育費の高負担、出産に対する生活環境・労働環境など挙げられる。

少子化で年金歳入の減少、一方、高齢者の増加での年金歳出増、このアンバランスも少子化に拍車をかけている。より抜本的で構造変化、必要な対策を打たなければ、予想を上回るスピードで迫る「国家消滅」の危機を防ぐことはできない。

なお、８月の死者数は１年前より１.７％（５００人）増えた３万５４０人、史上最多だった。このため、人口１万１５６６人が自然減少した。
人口の自然減少幅も、やはり８月基準では史上最大となっている。今年１～８月までに自然減少した人口は▲７万２７２５人となっている。

「韓国の生産年齢人口」（１５～６４歳）は、
２０２０年の３,５８３万人から急減し、
２０３５年には２,９７５万人と３,０００万人を割り込み、
２０４０年には２,６７６万人まで減少する。
（ただし上記は２０２０年を基準としており、出生率がさらに減じており、生産年齢人口もさらに減少し、その後も加速度的に減少が進む可能性が高い）

「韓国の人口」は、（韓国当局２０２３年７月公表）
２０２２年末で、５１６９万人
２０４１年に５０００万人を割り込み、
２０７０年には３８００万人まで減少する見通し。

仮定（１）（出生率考慮せず単純仮定での計算）、
２０２３年８月の出生数２万人、１２ヶ月で年間２４万人
平均寿命８５歳として、２４万×８５年＝２０４０万人

仮定（２）、５０００万人維持するには
５０００万人÷８５年寿命＝１年齢５８．８万人÷１２ヶ月＝４．９万人
毎月の出生数は４．９万人が必要となる。

女性が子を産む喜びと出産・育児・教育を家庭が育む経済環境を社会が提供しなければ、ますます出生率は減少することだろう。
現代社会はそれほど貧富の差が拡大し続けており、また高学歴女性ほど出生率は減少している。環境と意識の問題が横たわっている。

ネット社会でますます蔓延している批判・否定からは何も生まれず、思考回路の入れ替えが必要、社会全般が変化しない限り無理だろう。
その変化も今後、数世代が過ぎ、本格的な世代交代が進まない限り、表面上に浮上してこない。否定的な儒教が、社会が、政治が、家庭が、男女間が・・・という問題意識だけでは何も解決しない。問題の解決策こそ今、必要ではないだろうか。