戦車は一部韓国で生産し、その後はポーランドでライセンス生産する契約となっており、韓国で製造された戦車はすでにポーランドに納品されている。

ポーランドにしてもロシアの脅威とウクライナへ大量に兵器を供与したことから、その穴埋めとソ連時代の兵器が多く兵器の近代化が急務となっている。

しかし、ここに来てポーランド政権が交代したことにより、韓国としても過去最大規模となるポーランド向け武器輸出に悪影響を与える恐れがある。

選挙戦でも野党の現新政権側が、空前の兵器調達のための国防予算について批判していた。

今般、ポーランドは保守政権から親ＥＵ政権に変った。
政権交代で既存のこうした契約は見直される可能性が高く、本契約は履行されるにしても、ＭＯＵ契約だけで本契約を締結していない部分は、新政権では本締結を締結しない可能性がある。

＜復興支援金５兆円の今後＞
新政権は親ＥＵ政権であり、ＥＵから５兆円あまり受け取れる復興支援金がポーランドの人権・裁判問題（裁判の判決が政府により覆される）で保留扱いにされており、解除に向けて動くと見られる。
当然、兵器についても新政権も整備を進めると仮定しても、ＥＵ内で調達する可能性が高くなり、韓国からの購入可能性は低くなる。
本契約分をポーランドが履行するにしても、今後、内容の変更や納期の変更などの可能性もある。
ただ、現在の韓国製は性能が良く、安価であることから、ＥＵ各国も価格面からは対応できない、ましてや、戦車や装甲車などは独社製のライセンス生産のエンジンやトランスミッションを搭載しており、ドイツ企業にも利益が入ることもあり、どこまでＥＵが動くかわからない。

ポーランドの国防費はウクライナ問題もあるものの突出して多くなっており、新政権で見直しされる可能性が高いとされている。
これに伴い、ハンファエアロスペース、現代ロテムなどはポーランドと総額計１７兆ウォン規模の１次武器供給事業実行の本契約を締結し、一部納品を開始していた。
今後、ＭＯＵ契約に基づき２０～３０兆ウォンに達する２次実行の本契約の締結を準備していた。
以上、報道参照

対ウォン円：０．１１４７円(23/11/10現在)　(２０１９年１２月：０．０９３円)
日本円は韓国ウォンに対しても新コロナ前より▲２３.３％下落している。ウォンが国際相場でこの間、日本円より高く評価されていることになる。
日本は、米金利高に対して、対策を何もせず、結果として法人税収増から、超円安を大喜びしている岸田政権。