金融委員長は「資本市場政策の最優先目標は、公正で効率的な市場を醸成し、国内投資家を保護することだ」と強調し、「制度改善のために政府ができるすべての措置を講じる」と表明した。　
韓国はこれまで、２００８年のリーマン・ショック、２０１１年の欧州債務危機、２０２０年の新コロナ感染拡大の際に空売りを禁止していた。２０２１年５月に解除していた。
　金融当局は今年１０月、不正な空売りを行ったとして、金融大手の仏BNPパリバや英HSBCに巨額の課徴金を科す方針を明らかにした。
　以上、

課徴金を科せば、空売り禁止の設定期間ではないため、再びＩＳＤ条項で訴訟沙汰になる可能性もある。

韓国では来年４月総選挙、不動産下落で投資家は証券に集中している。しかし、ヘッジファンドに頭を抑えられ、食い物にされる可能性があり、韓国最大の投資群である個人投資家に損害が発生すれば、選挙にも影響する韓国の投資環境にある。
個人投資家は損すれば政治が悪いと責任転嫁し、票を動かしてしまう。そうならないためにヘッジファンドの動きの投資を禁止にしたもの。

オープンな証券市場、規制強化すれば外国人投資家の門戸は狭まる。
半導体不況に突入した昨年、韓国でもヘッジファンドの空売りで半導体銘柄が大幅下落、個人投資家が押し目買いにより買い支える動き、価格下落⇒在庫増⇒生産調整という下落要因があり、結果、個人投資家たちは損切りするしかなかった。ヘッジファンドは巨額マネーで株価を動かし、好材料が出ない限り、投資対象の株はヘッジファンドの勝ちとなる。