アイコン 検察対安倍首相、戦いはまだ終わっていない


コトの始まりは安倍首相(当時)の検察総長(検事総長)人事介入、これまで検察主導で行ってきた検察人事、それを官邸主導にゴリ押ししたことに始まる。官邸主導にした場合、検察の独立性は当然損なわれる。ロッキード事件も金丸事件もない。
安倍首相は当時、五輪誘致・森友・加計学園問題・お花見会問題を抱え、検察を押さえ込む必要があった。お気に入りをトップに置くことにより、より身の安全を保障する。
 
検事長は定年後も半年間在職させることができると閣議決定してまでお気に入りの検事長を総長に抜擢する検察人事を行わせ、圧倒的多数で議会を運営する安倍首相は9分9厘お気に入りを検事総長する段取りを終えていた。
 ところが、当該の検事長殿が記者たちとの賭けマージャンが発覚、検察全体を預かる人物としていかがなものかと当検事長は失脚した。在宅起訴された。

失脚者は東京高等検察庁の黒川弘務前検事長殿、2月の63歳定年を延長してもらい、7月に退任予定の検事総長の後釜に入ることを決定付けていた。
黒川弘務・東京高等検察庁検事長、2020年2月7日定年退官予定だった。しかし、安倍首相は20年1月、半年後の8月7日まで続投させた。当時の稲田伸夫検事総長が7月に退官予定であり、その後任に当てる計画で進められた。

 

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マージャン賭博事件で黒川氏は5月退任、検察人事は振り出しに戻り、これまでどおり検察主導により、林眞琴氏が検事総長ら就任した。
(安倍首相は黒川賭博問題で病気再発、20年9月の病気辞任に追い込まれたとされている)。

その後は、当然、検察中枢部隊が、当該の検事に近い検事たちや誰かさんのお気に入り派の検事たちをことごとく左遷させた。

安倍元首相が2022年7月狙撃され亡くなったことから、検察当局は陰の圧力もなくなり、安倍派の関与事件を徹底的に事件化する動きを取っている。
その代表格が東京五輪の不正、炙り出しが進められている。

今回の安倍派五人衆の集団派閥運営、キックバックウイルスを拡大させているのは検察でもある。
安倍派は分裂の危機にあったが、森元首相が5人衆の集団指導体制に移行させ、安倍派は保たれた。
森元首相は東京五輪疑惑ですべてを采配していた人物であり、検察は追及する動きを見せたが、立件証拠が整わず、また森氏が五輪会長からも口が災いして失脚していたことから、検察は鞘に納めた。

そして、安倍氏なき安倍派の長老として、再び森氏が安倍派に院政を敷いた。
そうした動きを嫌ったのが検察、どっかの大学教員が告発した政治資金の不鮮明な流れ=派閥パー券代の議員還流不正事件、本来、ここまで拡大することはまずない。メディアもマスコミも先生たちが怖すぎて扱えない事案でもある。

どっかが水面下で動き、動かせ、事案を拡大させ続けてきた。現在、検察もどっかの派閥と打ち合わせして動いているものと見られる。

検察を怒らせてしまった安倍氏、その安倍派は分裂しない限り、冠が付いている以上、検察はその刃を研ぎ続けることになる。
政党と検察が一心同体となった戦前、政党に対してけん制機関がなければ、不正に対して歯止めはなくなる。東大出がゴロゴロいる政治家たちの奢りは世間が考える以上に尋常ではない。

安倍氏亡き後、安倍派は2023年8月17日、塩谷立を座長とし①萩生田光一、②世耕弘成、③松野博一、④西村康稔、⑤高木毅の5人衆が入り、これに柴山昌彦、稲田朋美、西村明宏、橋本聖子、岡田直樹、末松信介らが加わる15人の集団指導体制となった。

単独会長選任にこだわり続けた下村博文元会長代理(会長代理は2人で塩谷氏も会長代理)は、外され、派内で失脚、こうした結論に至らしめたのは安倍派内で院政をしく森元首相とされている。
安倍氏の後見人でもあった森元首相、清和研究会は小泉時代に森派となり、その後、町村派、細田派、安部派となったが、巨大組織を裏でまとめていたのは首相経験者の森氏であり、その院政は今に続いている。
以上、
検察は官邸との関係を今後どうするのか、まだ恨み辛みの時期かもしれないが、その独立性が問われ続けることになる。
なお、検察は調査権を持ち、一種の諜報機関でもある。
種子はいくらあっても良い、環境問題のほか、発芽率の問題もある。また、まとめて発芽されることもできる。

 


 

[ 2023年12月15日 ]

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