今回、全国区で著名な上脇教授と郷原弁護士が長崎県知事を告発したことから、当問題もローカルな問題から、全国区に格上げされ、全国から注目されることになった。

上記の金額は選管に事後提出する選挙の収支報告書に掲載されている。

長崎県知事選挙　２０２２年２月２０日投開票結果は、
当選：大石けんご：２３９,４１５票
（厚労医系技官/医師／３９歳）
落選：中村ほうどう：２３８,８７４票、
（県庁ＯＢ、知事３期／７２歳）
落選：宮沢よしひこ：４６,７９４票
当選者と次点者の票差：４５２票

当知事選では、３期目まで中村氏を支援してきた自民党長崎県連が、大石氏を推薦し、一部の自民党県議や国会議員が中村氏の支援に回り、自民党の分裂選挙となった。

大石氏の勝因は長崎政界のドン、金子参議と谷川衆議の支援にあり、この２人のドンは自民党長崎県連を分裂させても同県連を大石氏支援に動かせたことにある。
自民党県連の推薦を受けたこと、
新コロナ惨禍下医師であること、
厚労省の肩書き
若さ、
県医師会の支援
ＳＮＳを駆使した知名度アップ
をはかったことが勝利に繋がった。

ただ、医師であっても、厚労省医系技官になったのは２０２０年、翌年の２１年には長崎１区の衆院選挙の公募に応募し落選。選挙のために箔をつけ自民党県連の推薦を取り付けるための計算し尽くしで技官就任の動きだったのかもしれない。

＜２０２２年５月１２日、長崎県警へ刑事告発あり＞
長崎県の「正常な知事選を実現する会」と「５１０けいしょう会」の２団体は２０２２年５月１２日、長崎県警に対して、⼤⽯賢吾氏側から、選挙運動の出納責任者の太田伸二氏が関係するアジャスト（株）（代表取締役は三⼾雅彦氏／当選挙で事務担当）へ２,５４１,４８７円が、広告代として支払われたとして、刑事告発されていた。

長崎県警は告発人たちが忘れるのを待っているのだろうか、
それとも証拠集めも終わり、関係者に対する任意聴取も真近に予定しているのだろうか。

今回、全国区の郷原氏と上脇氏がまったく同じ問題で、長崎地検に対して告発した。
長崎県警は１年半以上何をしていたのか問われることになった。

選挙コンサルに対する疑惑
⼤⽯賢吾選挙運動費⽤収⽀報告書では、ジャッグジャパン（株）（代表：⼤濱﨑卓真氏）に対する⽀出が、選挙運動としての電話代として４,０２０,０８２円計上されている。しかし、大濱崎氏は選挙期間中に街頭での選挙運動に参加しており、多くの証⾔と多くの証拠写真によって選挙運動の参加が確認されてもいる。

ＩＲにも影響か
長崎県庁はこうしてきな臭くなったことからか、最近では、国とのパイプも希薄になっているようだ。特に安倍派の谷川氏のパー券問題は特捜も動いている。
政府は１２月２７日、長崎県などが申請していたカジノを中核とするＩＲ＝統合型リゾート施設の整備計画について、認定しないとした。
谷川氏のパー券問題を抱え、自民党長崎県連が再び分裂、地方の政争に巻き込まれたくない国交省も危うきに近寄らず、長崎県のハウステンボスを含めた地でのカジノリゾート構想は現状、破綻したことになる。

金子原二郎（当時）参議（元農水大臣／県北部の平戸・生月島出身／水産の金子産業元創業家）と、
金子氏と姻戚関係にあるパー券問題で渦中になっている谷川弥一衆議（谷川建設創業者／五島市出身）は、大石氏に対し積極支援に動いた。
最初に大石氏の支援に動いたのは同郷の谷川衆議であったようだ。

自民党県連を分裂させてまで、大石氏支援に強引殺法で動いたのは当２人の大先生。こうした元農水大臣の金子氏の動きに県農政連でさえ反対していた。
同年夏の参院選には金子氏は高齢で出馬しなかったが、県農政連は出馬しても支援しなかっただろうとしている。

長崎県にあり、当２人の権力者の時代がすでに何十年も続き、その間に２人は親戚関係にもなっている。手が付けられない。

長崎県警は地方公務員、
長崎地検は国家公務員
の違いがあり、ただ警察も幹部クラスは警察庁出身者。
中村亮県警前本部長は警察庁出身だったが、結果、動かず異動してしまった。昨年８月から警察庁刑事局出身の中山氏が県警本部長を務めており、刑事畑であり期待したい。
ただ、県警の実働部隊は地方公務員、事件を采配する幹部クラスともなると、先生方や地方のお役人と裏では関係が深い。正義だけでは出世できないのがこの世でもある。

当問題では長崎県警と長崎地検が別々に告発を受け付けている。競争、それとも協力、こうした事件は時間が命。
県警も地検も相手が年齢に関係なく政界を引退してから起訴しても税金の無駄遣いとなる。

＜安倍派と検察は犬猿の仲状態＞
検察庁は安倍氏に首を噛まれ、その痛みへの復讐は誰かさんがいなくなったこともあり、検察権力を集中させ動いている。パー券問題も誰かさんがいたならば、検察は告発を受けても動かず、先生方はいつもの修正申告で済ましただろう。

権力機関を別の権力者が力で捻じ伏せても権力機関は組織が変わるわけではなく、その怨念だけが長く続くことになる。権力者が不在となり、検察には春が訪れている。
不正を正すのは当然のことだろうが、バブル崩壊以降、政治家も大企業経営者も自ら不正を蔓延こらせる時代となっている。
時代は、悪代官に極悪非道の・後屋ばかりが蔓延り、大岡越前守が必要な時代となっている。

長崎県では、誰かさんの２０１７年の選挙で、２０１９年7月に運動員に対して規定以上の報酬を支払ったとして、２０１９年７月に長崎県警に告発されたが、１年後の２０２０年６月には誰かさんの陣営関係者７人が書類送検された。連座制どころかチョチョンがチョンで終わった・・・。
長崎県警は、当案件の刑事告発を受け、すでに１年半以上経過している。この違いは何なのだろう。

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長崎地方検察庁への告発人２人
郷原信郎弁護士は、
１９８３年検事任官、長崎地方検察庁次席検事、東京高等検察庁検事など歴任、２００６年退官。
郷原総合コンプライアンス法律事務所代表。
「九州電力やらせメール事件」など多数。
弁護士活動のほか、会合の要職や大学教授などに就任したりしている。

上脇博之教授は、
２００４年から神戸学院大学大学院実務法学研究科教授、現在、神戸学院大学法学部教授。
２００２年３月、市民団体のネットワーク「政治資金オンブズマン」を阪口徳雄弁護士と設立して現在に至る。
１９年１１月、河井案里参議院議員の事務所による選挙違反疑惑に関し、広島地検に告発。
２３年１０月、自民党５派閥の政治資金パーティ収入の政治資金収支報告書での過小記載問題を東京地検に告発 。
雑誌やマスコミで取り上げられた政治資金絡みの事案を徹底して再調査し、精査して告発するというスタイル。