柿沢議員の秘書も買収容疑を認める方針　4人全員 江東区長選事件

東京都江東区長選をめぐる事件で、前法務副大臣で衆院議員の柿沢未途（みと）容疑者（52）=東京15区、自民党を離党=とともに昨年12月に公職選挙法違反容疑で逮捕された秘書4人全員が、これまで否認してきた区議らに対する買収容疑を認める方針に転じたことが、関係者への取材でわかった。柿沢議員が容疑を一転して認めたことを踏まえて判断したという。 【写真】4月の東京都江東区長選をめぐる公職選挙法違反事件の構図 　秘書4人は、政策秘書の伊藤正樹（51）、公設第1秘書の柚留木（ゆるき）成人（65）、私設秘書の後藤周（38）と森川直樹（34）の各容疑者。昨年4月の江東区長選で木村弥生・前区長（58）=辞職=を当選させる選挙運動の報酬として、柿沢事務所全体で、区議や陣営スタッフら14人に計336万円の買収資金を渡すなどした疑いが持たれている。
朝日新聞社