また、韓国の野党勢力は選挙を知っており、２０１６年総選挙では環境派や学生・国民に不満が多かった韓国４大河川の大型公共投資を猛批判して、野党分裂のなかで大勝利、２０２０年の選挙では一転、与党として、知事や特別区市長に対して公共投資案件を応募させ、大公共事業の大判振る舞いして大勝利に導いた。
国民はいくら失業率が低くなってもすでに過去のこと、現在の国民の欲求は、すでに次の所得の問題、景気の問題、投資の問題へ移行している。
左派の文前大統領は２０１７年３月の大統領選の選挙公約では公共投資の抑制を謳っていた。ところが、２０２０年４月の総選挙を控えた２０１９年秋口から、猛烈に公共投資増を政策で唱え始め、かって採算性から否決された釜山新空港まで復活させ、各地に大公共事業案件を発表、総選挙を大勝利へ導いた。
　韓国の場合、国民性から一方へ流れやすく、その国民性を利用し、洗脳、扇動、先導した者が大統領なり、党が勝利している。
　日本の場合は、洗脳が大昔から行き届いているため膠着・硬直・癒着しており変わらないが・・・。
日本の韓国との付合い方は、日本の古狸の政治家たちの韓国の軍事政権時代への郷愁から盲目的になりやすい。古狸を日本の政界から一掃する必要もある。

現在の韓国との付合い方は、大統領次第で１８０度異なることから、大統領の機関ごとに設定した短期の付き合い方針を維持する必要があろう。付きつ・離れず・そんであと放置。保守であっても李明博氏のように対日関係に火を付けて回る人もいる。

２０１６年と２０２０年総選挙の議会構成
２０１２年４月の総選挙では朴政権保守与党が１４８議席＋与党系無所属入れて過半数を制していたが、２０１６年４月の選挙で大敗、２０２０年４月も左派の文政権下で大敗している。
今年４月１０日の総選挙はどうなるのだろうか。