犬食用禁止法は３年の猶予期間を定めているが、この３年以内に農場主らは食用犬を全て出荷、販売、あるいは新たな飼い主を探すしかない。
農場主が犬を放置したまま廃業、あるいは強制的に殺処分した場合、動物保護法により刑事処罰を受ける可能性もある。
　食用犬を飼育する農場主の団体の「大韓育犬協会」は、政府に対し「犬1頭当たり最大で２００万ウォン（約２２万円）の補償」を要求している。1頭当たりの年間所得を４０万ウォン（約４万４０００円）と計算し、その５年分の所得補償を求めている。

協会の主張を全て受け入れた場合、約１兆ウォン（約１０００億円）の予算が必要になるという。
　これに対して韓国政府は「２００万ウォンという額は高く見積もり過ぎだ」、「過去の土地収用時の事例では２年分ほどの営業利益を補償した」と反論した。
政府は食用犬問題解決に向け農場主や動物保護団体などが参加する「犬食用終息委員会」を新たに設置し、調整を行いたい考え。
　犬食用禁止法によると、今後食用を目的に犬を処理した場合、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約３３０万円）以下の罰金に処される。
食用犬を飼育あるいは流通させた場合も２年以下の懲役または２０００万ウォン（約２２０万円）以下の罰金となる。
　補身湯（ポシンタン＝犬鍋／日本のすっぽん料理に匹敵）を出す飲食店が集まる京畿道城南市の牡丹伝統市場では１月１０日午後の時点で客の姿はあまり見られなかったという。
市場で、健康院（健康食品の店）を経営する７０代の店主は「ただ死ねということだ」「補償などに関心はない。今後どうやって生きていくか途方に暮れている」と訴えた。

犬焼酎やウナギ汁などを販売する別の店主も「犬焼酎など犬に関連する商品は今後扱わない」、「客もいないから売れない。フナのスープでも売るしかない」と嘆いた。

大邱市北区の七星市場にある補身湯販売店も看板の「犬」「補身湯」などの文字をテープで隠した。
ある飲食店主（70）は「70歳の高齢者が今後3年で何を身に付けて他の仕事ができるだろう。補償さえもらえれば明日にでも廃業したい」と述べた。
以上、

韓国での犬料理文化は、犬肉は甘い肉として知られ、滋養強壮、精力増強、美容に良いとされ、陰暦の夏至の日から立秋までの「庚（かのえ）」の三伏に、犬料理を集中して食べ、夏バテ防止をはかる習慣がある。

韓国半島原種の食用犬・黄狗＝ヌロンイ、狆島犬より大きいが毛は短い。
海外含めたマス・メディアの批判的な報道から、韓国では犬を食べる人は年々少なくなっているが、２００６年の記録では２００万頭が食べられていた。２０１８年の平昌冬季五輪では欧米から動物愛護団体が韓国を訪れ、犬食文化を批判し、韓国の若者中心に犬食文化はなくなってきている。ただ、高齢者たちは元気の源として食し続けており、現在でも年間、数十万頭が食べられている。

韓国では以前、高価でおとなしい大型の飼犬が自宅から出て、家の人たちが探していたところ、近所の老人たちが捕まえ、公民館で犬の焼肉パーティをしていたとの情報が入り調べたところ、老人たちはすでに当該の大型犬を食べてしまっていたそうだ。現在でも韓国ではそうした悲劇が散発している。老人たちにとって犬種は関係ないようだ。

数十万円の飼い犬を食べるより、数十万円分の牛の肉を食べた方がおいしかろうに。
ただ、韓国の食用犬は精力が付くとされ、夏場に食され、日本のうなぎ文化と同じようなもの。
欧米先進国の動物愛護主義者たちは、犬や猫は駄目で、豚や牛はいいんだって。
昔は犬や猫のエキスが・・製の食材には入っているとされていた・・・実際は今も昔も不知。