自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件、元会計責任者が起訴内容を全面認める方針
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関して、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で在宅起訴された二階派の元会計責任者永井等被告（70）が、19日に東京地裁で開かれる初公判で起訴内容を全面的に認める方針を明らかにしました。永井被告は取材に対し、「悪いことだと思っていなかったが、ルール違反ならしょうがない」と語りました。
二階派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せず、議員側に還流していたことが明らかになっています。起訴状によると、2018年から2022年にかけて、政治団体「志帥会」（二階派）の収支報告書に収入と支出を約3億8千万円少なく記入していたとされています。
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永井被告は取材に対し、「どうせ議員側に超過分を返すから書かなかった。経理の経験もなかった。派閥の金に手を出したわけではない」と釈明し、「初公判では検察に話した通りに話します」と述べました。
この事件に関連して、二階派を巡るもう一つの問題として、二階俊博元幹事長の秘書（56）が今年1月に同法違反罪で罰金100万円の略式命令を受け、確定しています。
SNSの反応
このニュースに対するSNSの反応はさまざまです。一部のユーザーは、「政治家やその関係者の法令遵守が問われるべきだ」と厳しい意見を述べています。また、「透明性が求められる時代に、このような事態は許されない」との声もあります。一方で、「長年の慣行が原因で、意図的な悪意はなかったのかもしれない」と同情的な意見も見られます。
この事件が今後の政治資金規正にどのような影響を与えるのか、注目が集まっています。
[ 2024年6月14日 ]
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