韓国では、
８月１日早朝、仁川市の高層アパート群の地下駐車場で発生したＥＶ火災。
韓国メディアが防犯カメラの映像をもとに報じたところによると、駐車中のベンツ「EQＥ」}から白煙が噴出後、たちまち炎に包まれ、次々と他の車に延焼した。鎮火までに８時間以上。
約４０台が全焼、１００台以上が高熱により電気系統の故障などの被害を受けた。
吹き上がった有毒ガスで２０数人が病院に搬送された。
さらに５棟１４０世帯が長時間の停電になった。
バッテリーは中国の孚能科技（ファラシス・エナジー）製が搭載されていた。

ベンツＥＶは車種により、世界第１０位のファラシス製（←ベンツが２０１８年より共同研究開発で締結）や世界№１のＣＡＴＬ（中国）製のＬＦＰ電池や３元系バッテリーが搭載している。また、一部の車種にLGエナジー製とSKオン製のバッテリーを搭載していた。

８月７日には、立体駐車場で充電したままの状態のKIA-EV６が早朝炎上、バッテリーはSKオン製だった。

問題は、誰が補償するのか定かでない。
最初に出火した車の所有者に、そんな財力があるかどうか。ベンツの韓国販売代理店は当事者能力がないようだし、バッテリーを製造したのは中国メーカー。補償問題はこれから大騒ぎになっていくだろう。

＜ＥＶ、地下乗り入れ禁止も＞
この火災をきっかけに、「地下駐車場へのＥＶ乗り入れ禁止」を、住民が決議する高層アパートも出現した。
韓国政府は、ＥＶ普及のため、高層アパートの地下駐車場に充電施設の設置を義務付けているが、防火壁のない地下での充電の禁止を求める動きも出てきた。　さらに、走行中の車両運搬車で、搭載していたＥＶが突然出火し、車両運搬車も燃えてしまう事故が起きた。
これも、誰が補償するのか、定かになっていない。車両運搬業者がＥＶの託送を拒否する可能性まで取り沙汰されている。

米国でも火災が発生しているはずだが、政策優先なのか、２０２１年のＧＭボルトのリコール後ほとんど発表されなくなっている。

中国ではＥＶ火災が年間５万件あまり発生しているという。その中でも多いのがＥＶバイクだという。

ＥＶによる大損害は、
昨年７月、日本の船会社所有のパナマ船籍の自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」がドイツからシンガポールに向け運航中にオランダ沖で火災。ドイツ製車両３７８３台を積んでいたが、ほぼ焼失、ＥＶからの出火だったと見られている。うちＥＶを４９８台積載し、また、３００台あまりはベンツだったという。
ただ、バッテリーメーカーなどを公表した記事はまだ見当たらないが、仁川ベンツは中国メーカーの中国製バッテリーだった。

また、２０２２年２月には、ドイツからアメリカへ輸送中の車両運搬船「Felicity Ace号」（商船三井系所有）が、ポルトガル沖のアゾレス諸島近くで火災が発生、全焼失。
搭載車両はほとんどがＶＷグループの車両で、ポルシェ、アウディ、ＶＷ、ランボルギーニ、この時の貨物船は商船三井の子会社が所有の自動車運搬船で、約４,０００台の車両を運搬していたFelicity Ace号、その後２週間大西洋を漂流した後沈没した。
約４,０００台の車両は大半がＶＷグループ製で、ポルシェ（1,100台）、アウディ、VW、ベントレー（１８９台）、ランボルギーニなどを積載していた。
当火災:原因は、VW-EVタイカンだったという。
当火災では、商船三井や保険会社のアリアンツが原告となり、EVバッテリーの危険性とその対策が採られていなかったとして、VWを訴えていた。
両船舶火災はともに１週間以上燃え続けた。

韓国では仁川火災を受け、地下駐車場には、満充電の９０％以下まで充電できる設計にしたEVしか駐車できないようにする動きが出ている。９０％設計はメーカーに依頼すれば簡単に再設計できる。テスラは通信により行っている。

２０２１年当時、満充電火災が多発したための措置のようだ。そうしたことから多くのメーカーが現在は満充電９７％前後までしか充電できないように設計している。ただ、１回満充電の走行距離の問題があり、安全面から▲１０％下げ９０％にすれば、表示法違反に問われる可能性や訴訟を起こされる可能性もある。

２０２１年当時のＬＧ製バッテリーの火災は、ＧＭシボレーＶＯＬＴの場合、ほとんどがバッテリー製造工程で稀に生じた不純物の混入により、その不純物がバッテリーセル内でなんらかな原因で熱暴走を引き起こし、火災に至ったと結論付けていた。当時、１５万台あまりを２０億ドルでリコールしていた(ＬＧ負担９割)。韓国でもＥＶ火災が発生し、現代自動車のＥＶコナの場合、リコール費用は３：７でバッテリーメーカー負担が非常に重くなっている。

どう見ても韓国製や中国製のバッテリーは安全性が担保されていないようだ。日本の日産や三菱のEVは１４年以上前から販売はているが、火災の話は無い。ただ、日産は傘下のバッテリー子会社を中国勢に叩き売っている。
安全性を高めれば高めるほど製造コストが嵩み、日本勢は安価に製造する中韓勢に淘汰されてきた。

米国はスピードを出す人たちが多く自動車事故多発国、タイガーウッズも数回転のスピード事故から奇跡的に生還していた。EVは衝突の衝撃に弱く、火災が発生する確率が高い。最近、そうした事故の際の火災がほとんど報道されないのは、報道機関の政策への忖度なのだろうか。

世界の自動車メーカーは車両価格３０％以上を占めるバッテリーでね安全性のキーとなっているの搭載したバッテリーのメーカーを開示していない。
韓国政府当局は８月１３日、国内のEV販売会社全社に、情報開示させ、開示している。
一歩前進だ。