特に報告書は、最近の中国と韓国経済を代表的事例として挙げている。
中国と韓国の場合、国内総生産に対する民間信用の比率が１００％台を上回った時期に経済成長率が頂点に達し、右下に向かう様相を見せた。
韓国銀行の集計によれば、韓国の国内総生産に対する民間信用の比率は昨年末基準で２２２．７％（BIS基準）。
韓国の民間信用比率は１９８０年代に１００％水準から通貨危機直後は１６０％まで上昇し、リーマンショックの２００７年第２四半期に１５０％を、２０２０年第１四半期には２００％を超えている。　

国民は毎月の実収入から元金返済と利息の支払いを行ってやり、借入金が大きいほど、金利が高いほど、実収入に占める支払いウェイトが高まり、消費に回す資金が減少し、ＧＤＰの過半を占める消費の低迷により、資金が循環せず、総体の経済を悪化させる。

国際決済銀行は、家計信用が住宅需要の増加と相まって資金が固定化し生産性が低い建設・不動産部門に移る問題点も指摘。
建設業・不動産業の貸出比重がさらに多く増加した国であるほど、総要素生産性と労働生産性の減少幅がさらに大きい。
報告書は「建設・不動産業への信用再配分は、過剰投資を意味しうるもので、これはその後に関連貸出増加傾向が鈍化した後も生産性と成長に持続的に否定的影響を及ぼす可能性を示唆する」と診断している。
　報告書は「政策対応を通じて民間信用の成長に対する『逆U字型』の流れは改善できる」として、「不均等な信用増加を緩和し、株式市場の役割を拡大するなど生産性が高い部門に信用が流入するよう誘導できる」と提言している。
　ただ、この提言は、株式市場が上昇・膨張し続ける市場を前提としており、株式市場が萎縮・縮小・崩壊すれば、経済へ多大な逆影響をもたらし、投資の分散化が必要だ。それを日本はバブル崩壊で経験している。

＜韓国は好景気に見えるのだが・・・＞
　また、韓国ではインバウンド効果と製造業の回復からか失業率は２０１８年から１９年の平均３．８％前後から、今８月は２．４％まで下がっている。青年失業率も２０１９年下半期の８％前後から、８月は５．５％まで落ちている。
就業者数も２０１９年１２月の２,７５０万人、今８月は２,８９０万人まで１４０万人増加している。人口が少子高齢化で減少過程に入っている失業率は低下、就業数は増加しており、どこから見ても購買力は増強しているはずだが、消費は低迷している。
考えられることは、ここ３年だけ見れば賃金の増加率よりインフレ率が高く、実質賃金が減少している。インフレ率の上昇は総合インフレ率より、生活必需の食料や電気・燃料がはるかに高かったことから、家計負債の利払増もあり、生活にダメージを与えているのかもしれない。