ソニー、KADOKAWAの買収協議へ エンタメ事業の強化狙いか
ソニーグループが出版大手KADOKAWAの買収に向けた協議を進めていることが関係者への取材で判明しました。日本のエンターテインメント産業が14兆円を超える巨大市場に成長する中で、制作費の高騰を背景に有力コンテンツの獲得を目指すM&Aが活発化しています。
知的財産価値の最大化を目指すソニー
ソニーはゲーム、音楽、映画といったエンターテインメント事業を主力とする企業で、買収の狙いは同事業のさらなる強化にあります。KADOKAWAはアニメやゲームなどの分野で多くのヒット作を手がけ、特に子会社フロム・ソフトウェアが開発したアクションRPG「エルデンリング」は世界的に大成功を収めています。報道によれば、ソニーは既にKADOKAWA株の約2.1%を保有しており、さらにフロム・ソフトウェアには2022年に14%を出資しています。KADOKAWAとの親和性を高めてきたソニーは、知的財産（IP）を活用した収益構造の安定化を目指しており、買収が実現すればその戦略がさらに加速するとみられます。
初期交渉と市場の反応
買収交渉は初期段階とされていますが、ロイター通信は「交渉が成立すれば数週間以内に契約に至る可能性がある」と報じています。一方で、企業買収がメディアに報じられることで破談になるケースも少なくないことから、交渉の行方には不透明な部分もあります。
報道を受け、KADOKAWAの株価は連日高騰しており、11月20日の取引では前日比18%高の4410円という高値を記録しました。また、ソニー株も4日連続で上昇し、5%高の3084円をつけるなど市場の期待感が高まっています。
KADOKAWAの抱える課題
KADOKAWAは近年、アニメやゲーム事業を中心に成長を遂げていますが、一方で問題も抱えています。2022年には東京五輪汚職事件で元会長が逮捕されるなどの不祥事があり、2023年6月にはサイバー攻撃により「ニコニコ動画」などのサービスが一時停止するトラブルが発生しました。これらの課題をどう克服するかが買収後の課題となるでしょう。
両社のコメント
ソニーの広報担当者は「コメントできることはない」とし、KADOKAWAも「決定した事実はない」と述べるにとどまっています。交渉が年内に進展を見せるのか、注目が集まっています。
ソニーとKADOKAWAが手を組むことで、日本のエンターテインメント産業にどのような変革がもたらされるのか、引き続き注視が必要です。
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