１１月定例議会の冒頭、総務委員長の石本政弘委員長（自民党）は、大石氏の疑惑は明らかにならなかった、と総括している。
これらの経緯からして、４会派が百条委員会の動議を提出するのは理に適うものである。自民党・公明党は今回提出された百条委員会を拒む道理はないはずだ。一部の不届きな自民党県議の数名（瀬川県議・前田県議・大久保県議）が『百条委員会潰し』に奔走しているとの情報が寄せられているが、それが事実であれば議会制民主主義への挑戦であり、何よりも長崎県民に対する裏切り行為である。

何よりも看過できないのは、政界から引退したはずの金子容三パパの金子原二郎氏、４０００万円という裏金事件で長崎県の恥を全国に晒した政治ゴロの谷川弥一爺が、

百条委員会潰しを子分の自民党県連幹事長の前田哲也県議には、先の衆議院選挙で落選した下条氏に代わり長崎１区の支部長という飴玉を与え、瀬川県議に対しては来春４月に行われる西海市長選挙に出馬を画策するよう唆し、『百条委員会潰し』の大号令をかけているという許し難い噂が関係者から漏れ伝えられていることである。

それが事実なら前田県議、瀬川県議の『落選運動』として長崎市、西海市で市民の怒りとして爆発する可能性は否定できない。

奇しくも２０１１年９月議会で、谷川弥一爺と金子容三パパの親族企業（Ｔ・Ｇ・Ｆ）が、国営諫早湾干拓事業で造成した農地に農業の経験も実績もないにもかかわらず長崎県農業公社の選考で入植企業に選ばれたことに対する疑惑を追及するために当時の良識派県議によって百条委員会が設置されたが、百条委員会への参考人出席を拒否した当事者こそ、谷川弥一、金子原二郎の閨閥コンビの２人だったし、あらゆる手法で百条委員会潰しに奔走したのもこの二人だった。
手先で動いていたのも、当時はまだ若手だった前田哲也、瀬川光之の両県議だったのも因縁といえば因縁である。
その後、両人が自民党長崎県連幹事長、議長と出世できたのも長崎県政の最高権力者だった谷川弥一、金子原二郎による論功行賞によるものだと噂されていたものである。
あれから１３年、長崎県議会の正義と良識が問われている。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次