憲法裁判所は国会で決議した大統領弾劾の効力につき、審議入り、これまでは審理に３ヶ月程度要した。
しかし、憲法裁判所の裁判官は９人制ながら現行６人、うち４人が保守、２人が左派で構成。このままでは憲法裁判所も判決をなかなか出さない可能性が高い。
そうしたことから、野党は数の力を背景に野党最大のともに民主党が推薦した３人を憲法裁判所の裁判官にするように韓大統領代行に要請、それに対して、３人の補充案件を韓代行が対応しないため、野党が激怒して、韓悳洙氏が戒厳令の前の会議に出席していたとして、今回、大統領代行を弾劾したもの。

野党の李在明ともに民主党代表は、個人でいくつも刑事裁判を抱えており、長期化すればするほど、自らの判決が出る可能性があり、判決によっては大統領選挙に出馬できない立場にある。

そのためにも何が何でも、憲法裁判所に新しい左派の裁判官３人を送り込み、早期に憲法裁判所での判決を終え、大統領選に突入したい一心で前代未聞の大統領代行の弾劾を採決させた。
今回の代行弾劾により、
大統領の第３順位となる崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政相が、大統領代行の代行に就任した。

崔氏は、すでに軍に対して北朝鮮からの挑発に備え、厳戒態勢を取らせており、野党勢力は今後、崔氏に対して憲法裁判所の補充裁判官３人を認めさせるものと見られる。

副首相は官僚上がりの人物、崔氏は与党に直接関係はなく、大統領代行に就任すれば歴史に名を残せることから、内心喜んで就任したものと見られる。
長いものに巻かれる習性の世渡り上手なだけの韓国高官、野党それも李在明氏に忠誠心を示すものと見られる。
もしも、崔氏が新任となる憲法裁判官３人を任命しなければ、
ともに民主党は２７日、「我々が要求してきた憲法裁判官の任命などを崔相穆副首相が受け入れなければ、また弾劾訴追を推進する」としている。

韓国は弾劾より先に、選挙集計機とソフトを即押収し、検査することが最優先されようが・・・。

李在明の犯罪
李在明は「背任」や「収賄」の５罪で在宅起訴され、裁判に賦されている。
城南市長時代の「大庄洞ゲート」事件、市有地の官民合同再開発事業で巨額の裏金を動かす。民間の中心人物が自殺、李は知らないとしたが、後に２人で写った写真や関係について多くの証言者がいる。裁判だけではなく選挙戦で虚偽発言もしており公職選挙法第２５０条に抵触する。巨額不正は、大庄洞の再開発だけではなく、「慰礼」・「栢峴洞」の再開発でも同様の動きをしている。
また、城南市長時代、プロサッカーチーム城南FC誘致における後援金を出した企業に対して許認可などで利便。
水原地検城南支庁刑事部が２０２２年１２月１５日、大手ポータルサイト運営会社ネイバーの金相憲（キム・サンホン）元代表に出頭を求め、事情聴取を行っている。ネイバーは共に民主党の李在明代表が城南市長として在任中、第２社屋新築の許認可を受ける見返りとして、城南FCに後援金を拠出した疑いが持たれている。
李氏城南市は２０１６年から１８年にかけ、斗山建設、ネイバー、車病院などの企業から約１６０億ウォンを城南FCの後援金を集めていた。

李氏の怖さはお金が絡んでいることにある。左派の政策にあるのではなく、北朝鮮への資金提供問題、市有地の不動産再開発の許認可、官民共同再開発、巨額裏金の行方、関与した人物たちはこれまでに何人も死んでいる。自らの金と権力により大統領に上り詰めようと手段を選ばず、自らの裁判を実質無効化し大統領になるべく、国会の１９２人（定数３００人）の野党議員を総動員して憲法裁判所の裁判官３人を、｢大統領代行に対する弾劾圧力」をかけ、ゴリ押しで任命させようとしている。
お金に汚い人物が頂点に立てば、・・・見本のような人物だ。
韓国はＫ-ＰＯＰＰで世界の若者を席捲しているが、Ｋ－弾劾でも世界に韓国の名を轟かせている。

ウォン安は、すでにＩＭＦの支援を受けたアジア通貨危機、米とのスワップで乗り越えたリーマンショックに次ぐ、ウォン安水域にある。２７日、対ドルは一時１４８６ウォンまで値下がり、２８日も１４７２ウォンと安値圏にある。

金融当局は、現在、内需低迷で現行基準金利３．０％を下げたいのだが、下げればウォン安が加速することから、いじれないジレンマに陥っている。トランプリスクも含み、銀行の貸出金利も８月４．４８％、９月は４．６２％、１０月は４．６７％、１１月は４．７６％と上昇し続けている。これも内需に悪影響を与えている。

韓国は、政治が完全に民政へ移管したのは１９９３年の金泳三大統領時代からで、まだ３０年しか経過しておらず、民主主義もまだ未成熟のようだ。
何があってもおかしくない。

トランプ米次期大統領は「利」がなければ他国に干渉しない主義、米国は韓国を放置する可能性もある。
前回は地政学の共和党の重鎮たちを参謀に起用したが、思い通りに行かず苛立つ場面も。今回は自らのスタンスで他国に接するものと見られる。そこには自らの価値観の「利」はあるものの、西も東も無いかもしれない。ただ、自らの「利」はすべてに対立する。