令和７年２月１２日分の破産・倒産情報、破産・小口倒産一覧を掲載します。

前回、令和７年２月１０日分の掲載倒産記事数は４３件でした。

【経済ミニコラム】会社が倒産しても、公的年金は原則として支給される。厚生年金に加入していた期間の年金額はそのまま確保されるが、退職後の国民年金加入は必須だ。50代での失職は老後資金計画に大きな影響を及ぼすため、退職金や貯蓄の見直しが急務となる。失業給付や再就職支援を活用しながら、年金受給開始までの資金計画を立てることが重要だ。老後の安定には、年金だけに頼らない資産形成も求められる。