【経済ミニコラム】　大阪・関西万博は約2.4兆円の経済波及効果が見込まれているが、その実現には疑問も残る。会場建設費の膨張や人手不足により、企業の負担が増しているためだ。期待される観光需要も、円安やインバウンド回復が追い風となる一方、海外の景気動向に左右される。万博後の跡地活用が成功すれば、成長の起爆剤となるが、IR（統合型リゾート）計画の遅れが不透明要因となっている。万博の一過性の景気刺激にとどまらず、持続的な成長戦略へつなげられるかが鍵だ。