今の危機は４日目に入り、共和党の議員やストラテジスト、オンラインのインフルエンサー、友好的メディアの大物バースツール・スポーツのデービッド・ポートノイ氏でさえ、トランプ政権チームが自ら招いた危機にますます嫌気が差し、抗議の声を上げている。

ＦＯＸネーションの司会者で保守派の論客として知られるトミ・ラーレン氏は、「『シグナル』を巡る今回のトランプ政権の失態は、言葉巧みに言い繕おうとすればするほど、逆効果になっている。ひどい話だった。
われわれのサイドから出てくる(トランプ氏の)『とやかく言うな』的論法に正直うんざりしつつある」とＸに投稿した。

民主党陣営だけでなく共和党陣営の間でも、今回の出来事への怒りが広がっており、ラーレン氏のコメントはその一部に過ぎない。
共和党陣営の一部の人々によれば、ミスそのものが問題なのではない。
アトランティック誌がチャットでのやりとりの全履歴を公開した後、トランプ大統領と他の高官は、それでも自分たちが悪かったと認めることを拒んでおり、それがむしろ問題だと指摘している。
「攻撃の詳細なタイミング」
｢『Ｆ18』戦闘機や無人機を使用した攻撃、
トマホークミサイルといった兵器の配備と攻撃
に関する情報を伝えるヘグセス国防長官のメッセージも履歴に含まれていた。
国家安全保障の専門家らは、外国の敵対勢力に情報が知られた場合、米軍兵士の生命を危険にさらす恐れがあったと警告する。

共和党のストラテジスト、ホイット・エアーズ氏は「信頼性の鍵は二つある。①明白な事実を決して否定しない、②弁解の余地がないことを弁明しないこと。過去４８時間で政権の複数のメンバーがその両方を行った。何か言うつもりなら、少なくとも信用できるようにしなければならない」と指摘した。
以上、

米国の軍人組織は屈強、米国は第２次大戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争や中近東各地やアフガンで戦争を演出しており、軍人は最前線に送り込まれ、これまでに大量に死亡、負傷し、そうした軍人組織は屈強な共和党支持組織、しかし、今回のトランプ政権は、国防長官にまったくの素人のヘグセス氏(就任前、FOX-TVの司会者)が就任、今回の米高官たちによる通信アプリを使用した軍事機密情報のやり取り、軍人組織が怒れば、トランプ政権に対し、天誅を下す可能性もある。

グループチャットの参加メンバーの国防長官のヘグセス氏は、プリンストン大卒、ハーバード大で公共政策修士取得後、軍人の経験はあるが、将校や軍高官の経験はなく、経験不足が、トランプ氏が国防長官に指名した時点から問題視されていた。また、過去、女性に対する性暴力の履歴、酒グセが悪いことでも知られていると報じられていた。

トランプ氏は３月２７日、「シグナルゲート事件」について、「マイク(ウォルツ大統領補佐官)が責任を取った、これでおしまいだ」と述べた。記者の質問にヘグセス国防長官についてはまったく関係ない、魔女狩りだと報道を批判し、当問題から距離を置いている。(ウォルツ氏が辞任を表明したかどうかは不明)

政治的軍事的機密情報のやり取りでも通信アプリを使用するレベルのトランプ独裁政権の高官たちのレベル。

トランプ政権が世界に向け関税戦争をしかれているが、結果、エスカレートし続けており、米経済はいずれ破綻・破壊されることだろう。

いくらトランプ信望者が多いとしても、公務員無差別退職勧奨により、すでに共和党の支持基盤に亀裂が入っており、鉄鋼・アルミに対する関税爆弾も自国産業の保護育成のためとしているが、すでに特殊鋼など製造すらできない米鉄鋼業界(高炉)のレベルにあり、アルミ製品については昨年、生産施設をすでに廃棄しており、以前のように生産量を高めることは、いくら関税の税率を高めてもできない相談となっている。もしも新工場を造るにしても２年あまりかかり、トランプ氏が関税爆弾は未来永劫だといくら述べても、政権交代は４年後だ。
次期大統領にトランプ氏と政策が真逆の独裁者が就任すれば、米企業は「関税の籠の鳥」時代は終焉を迎え、再び海外勢との競争に晒されることになる。企業は、そうしたリスクを抱えてまで、半額以上の政府補助金が出ない限り、新規工場建設投資に動くことはないだろう。

自動車に対する関税爆弾は、米ビッグ３にも直撃する。GMは生産コスト安価な国々で生産し、米国で販売しており、大打撃を受けることになる。フォードやクライスラー(ステランティス)も同じことだ。販売価格を上げれば売れず、上げなければメーカーもサプライチェーンも利益を損なうことになり、新規投資に影響することになる。

関税はあくまで米政府の歳入であり、米国民にとって直接還元がない限り、物価高は避けられず、GDPの７０％もある消費が落ち込めば、内需不振に陥り、景気は悪化する。金利を少々上げ下げしても不景気の潮流に押し流されてしまう。

トランプ氏は原油・ガスを大増産して価格を下げ、国民や産業の活性化に寄与されると述べているが、エネルギー長官はこれまでバイデン前政権が備蓄原油を放出し続け、今後、増産してもその補充に５年以上かかるとしている。
また、トランプ支持の原油ガス生産者業界は、鉄鋼製品に対する関税に反対を表明、結局、掘削工事かかわる鋼管など米国では生産能力・価格力もなく、関税で高くなった鋼管で掘削施設を構築するしかなく、生産コストを上昇させることになる。また、パイプラインをカナダからメキシコ湾岸の石油精製施設まで建設するが、パイプラインの鋼管価格も大幅上昇、石油製品の生産コストが大幅に上昇することになる。(別途、ペンシルバニアのシェールオイル田から東海岸までのパイプラインが認可されている／国立公園内を通ることから政府の建設承認が必要。売電政権はトランプ１政権の認可を取り消していた)。
結果、原油・ガス価格はロシアからの輸入を解禁しない限り下がりそうもない。
トランプ氏の気分次第となっている関税という一つのことが、米国の多くの産業の、国民生活の浮沈を左右することになる。