７～１０位は新エネルギー社製造のため新たに設立された「新勢力」が占めているが、生き残れるのだろうか。

＜生き残りの条件は事業規模＞
経済メディアの財経頭条は、資金量だけでは生き残れず、事業規模が生死を決すると論じている。
新エネルギー車事業は従来メーカーか新勢力を問わず、多額の研究開発投資、低価格競争、急速な業容拡大というビジネスモデルで、その結果、業界全体で損失を拡大させ続けている。
中国自動車流通協会によると、中国の２０２４の自動車業界の総収入は前年比４％増の１０兆６５００億元（約２１３兆円）だが、利益は同▲８％減の４６２３億元（約９兆２４６０億円）だった。
業界の利益率は４．３％にすぎず、工業企業の平均６％を大きく下回っている。

業界のコストは５％上昇し、７０以上のブランド、３３０以上のモデルが価格競争に巻き込まれ、1台当たりの利益を著しく圧迫している。

中国では年間販売台数が
３０万台を超えてようやく収益が生まれ、
５０万台以上でコスト面で優位に立ち、
１００万台超えて初めて持続可能な競争力が形成されるという。

＜３つの「規模の効果」＞
業界トップのBYDの２０２４年の売上高は前年比２９％増の７７７１億２００万元（約１５兆５４２０億円）、純利益は同３４％増の４０２億５千万元（約８０５０億円）だった。
過去３年間の１台当たりの利益は２２年が１７万４千元（約３４８万円）、２０２３年が１５万９千元（約３１８万円）、２０２４年が１４万５千元（約２９０万円）と低下したが、1台当たりのコストも２０２２年が１４万４千元（約２８８万円）、２０２３年が１２万３千元（約２４６万円）、２０２４年が１１万２千元（約２２４万円）と同じように低下している。

BYDの２０２４年の総販売台数は前年比４１．３％増の４２７万２１００台、売上高は同２７．７％増の６１７３億８２００万元(約１２兆７７３６億円)（ＥＶバスなど商用車含む）だった。上述の売上高にはＥＶ用などのバッテリー販売高が含まれているものと見られる。

２０２３～２４年はBYDがテスラに仕掛けた年で、高級車から８万元台の低価格車のＥＶを販売するなどして急成長させ、瞬く間に中国市場で一番販売する自動車メーカーとなった。
中国市場は２０２０年まで民族系の販売シェアは４０％前後だったが、２１年以降、新エネ車の販売の急拡大に伴い、民族系の販売シェアも急拡大している。
２０２４年も景気刺激策で５年以上経過の車両の買換え補助金など購入補助制度により成長は続いており、中国経済が低迷する中、自動車業界だけが好調を維持している。

これらは以下の「３つの規模効果」によるものだと指摘されている。
1．調達規模の効果
中国の調査会社・高工産業研究院によると、自動車メーカーが年間３０万台販売すると、電池材料の調達コストは▲１８～２２％低下する。

2．生産規模の効果
●テスラの上海ギガファクトリーは稼働率が９５％に達しており、1台当たりの製造コストは同社の米国工場より▲３０％低い。

3．研究開発規模の効果
●BYDは２０２４年に研究開発費５４２億元（約１兆８４０億円）を投じた。これを販売台数４２７万台で割ると、1台当たり１万２７００元（約２５万４千円）となる。２０２３年の研究開発費は３９６億元（約７９２０億円）で、1台当たり１万３１００元（約２６万２千円）だった。
●吉利汽車の２０２４年の研究開発費は1台当たり前年比▲１８％減の１万２７００元（約２５万４千円）だった。

中国自動車工業協会によると、新エネルギー車メーカー大手２６社の研究開発費は３６．８％増加、一方、利益は９．７％しか増加していない。

＜新勢力の戦略の動向＞
●新勢力トップの理想汽車の２０２４年の売上高は１４４５億元（約２．９兆円）だったが、純利益は前年の１１８億元（約２３６０億円）から８０億元（約１６００億円）へと▲３１．９％減少している。1台当たりの利益率も２１．５％から１９．８％に低下。その原因は製品ミックスや価格戦略によりコスト削減効果が相殺されたためだという。
●零跑汽車の２０２４年の売上高は３２１億６４００万元（約６４３２億円）で、前年比９２％増と急進した。利益率は前年の０．５％から8．4％へと急上昇した。しかし、２０２４年通年では▲２８億２０００万元（約５６４億円）の赤字となった。
●小鵬汽車は「MONA M03」と「P7＋」の２車種がヒット、２０２４年の売上高は前年比３３．２％増の４０８億７千万元（約８１７４億円）で、利益率も１．５％から１４．３％へ大幅に上昇している。
●スマホから家電、ＥＶに進出したシャオミ子会社の小米汽車は２０２４年３月に初のEV「SU７」を発売し、新エネルギー車業界に参入した。同社の２０２４年の販売台数は約１３６,８００台（１台当たり単価２４万元）、売上高は３２８億元（約６５６０億円）で、純利益は▲６２億元（約１２４０億円）の赤字となり、利益率は▲１８．５％、1台当たり４万５３００元（約９０万６０００円）の損失を出している。
新勢力の中で黒字を確保したのは理想汽車だけ、大規模な利益には程遠い。そのため、新勢力は自動運転や高速充電などニッチな分野での競争力を磨き、生き残りを目指している。
○小鵬汽車は２０２４年に研究開発費の５０％超に当たる５０億元（約1000億円）を自動運転システムに投じた。
○理想汽車は独自の自動運転技術、
○蔚来汽車は自社開発チップや電池交換技術に注力している。
各メーカーは独自の技術力で淘汰や再編の波を乗り切ろうとしている。

日系合弁企業に変化
新エネ車出遅れ代表国の日本勢は、中国の第１四半期における新エネルギー車の卸売データの下位（全４５社）に並んでいる。
31位 広汽トヨタ、４,９４３台
33位 東風ホンダ、４,２６５台
34位 広汽ホンダ、４,１３４台
36位 一汽トヨタ、３,０９４台
40位 長安マツダ、２,５００台
しかし、今年は大きく変貌が予想されている。
広汽トヨタのEV「bZ3X」が３月６日に発売され、1時間で１万台を受注。日系企業の突破口となりそうだ。
ただし、生き残りの条件は中国各社と変わらず、大規模な利益と突き抜けた技術を両立しなければならない。
新エネ車関連企業１４２万７千社の中から有用な提携先を発掘し、淘汰と再編を主導。直近では各社の合弁相手、第一汽車、東風汽車、長安汽車の３社が国主導で戦略的再編を実施すると伝えられている。背景が大きく変わり、時間が切迫してきている。
以上、レコードチャイナなど参照

 トヨタ「bZ3X」＝「铂智3X」