【経済ミニコラム】ゴールデンウィーク明け、企業では「大量離職」の懸念がささやかれている。特に若手社員を中心に、長期休暇後に仕事へのモチベーションが急低下する傾向が浮き彫りに。いわゆる“五月病”とは異なり、退職という明確な行動につながる点が企業にとって深刻だ。近年は「退職代行」の利用が一般化しつつあり、長期休暇明けは依頼件数が急増するという。背景には、入社前後の期待と現実のギャップ、そして心理的安全性の欠如がある。人的資本経営が叫ばれる今こそ、企業は短期的な戦力補填ではなく、長期的な定着戦略を問われている。