長崎大学は危険性が最も高い病原体扱う『ＢＳＬ－４』に指定されている。
あまり聞き馴染みのない、言葉かもしれませんが・・・・
この『ＢＳＬ－４』という基準を満たした研究所は、エボラ出血症のような
危険なウイルスを扱うことができるようになります。
それだけではなく、感染力を強くしたり、致死率を高めたりする研究さえ可能になるのです。

万が一、事故が起きたりすれば、感染力の強いウイルスが流出する可能性があるため、本来ならば長崎市坂本町の周辺住民はもちろん、長崎市民、県民、国民に徹底周知されて然るべきですが、長崎市民の多くは意図的にその実態を知らされていません。
テレビや新聞で大大的に報じられることはなく、ひっそりとネットニュースなどに掲載された程度であり、長崎市民を危険に晒してまで、こういった研究を進めることに対して、国は『政府の見解』国際的に脅威をもたらし、新興・再興感染症に迅速に対応できるよう、我が国における対策を講じる。
というばかりで、詳細については語ろうとしません。
しかし実はその一方で、危険は刻一刻と迫っているのです。
しかも、アメリカは今年１月になって、この機能獲得研究を規制すると表明しているのです。
何故、日本とアメリカで、真逆とも言える方向をとっているのでしょうか？
そこにはＷＨＯが推し進める、ある条約が関係しているのです・・・・
それは『パンデミック条約』ＷＨＯの活動に詳しい専門家は、この条約に対して次のように指摘します。
しかし、このシステムを発動するためには、新たな病原体を見つけて、薬やワクチンなどを販売する必要があります。
これが何を意味するかと言うと、利益ばかり追求する人たちが、新たな感染症を生み出す可能性さえ、持っているということなのです。
『パンデミック条約』の成立は２０２５年今月、５月に迫っていますが、
沈黙している国は、賛成したとみなされるため、声を上げて反対しなければなりません。
こういった条約や組織の姿勢に反対し、アメリカでは脱退という話が上がっているようですが、トランプ政権はＷＨＯが進める『パンデミック条約』の危険性に気付いているのです。
日本も今、反対しなければ、国民の健康が危険に晒されてしまう可能性があるにもかかわらず、日本ではテレビも新聞も、不自然なほど、この話題に触れていません。
日本で報じられないＷＴＯの実態を日本人は何も知らないのです。

厚労省、長崎大学、長崎県医師会に告ぐ、長崎を第２の武漢にするな。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次