【経済ミニコラム】小泉農水相が打ち出した「備蓄米の随意契約販売」は、消費者の関心を集めつつも、国民の意見を真っ二つに割った。5キロ2000円程度という価格は魅力だが、購買意欲は「買いたい」派と「買いたくない」派が48%で拮抗。値ごろ感はあるが、品質や使い道に不安を抱く層も少なくないと見える。一方で、備蓄米の市場投入が他のコメの価格に波及するかという点では「下がらない」が多数派。つまり消費者は冷静に“価格安定策”としての効果を見ている。注目すべきは、農家の再生産可能な価格維持を前提に「生産拡大に賛成」が88%と圧倒的な点。日本のコメ政策は、消費者の懐と農家の持続可能性のはざまで、今まさに再調整の局面を迎えている。