『長崎県を壊した男たち』第１３０話（大石賢吾の場合）真実は一つ。嘘に嘘を重ねるのはお止め下さい。
投稿＝さようならの向こう側
減給パフォーマンスでは信頼は戻らない――大石長崎県知事に求められる真の説明責任
政治資金にまつわる疑惑（286万円の迂回献金・2000万円の架空貸し付け）を抱えたまま、大石賢吾長崎県知事は、いまだに県民や県議会に対し、真摯な説明を行っていません。
そうした中、突如「責任を明確にする」として、自らの給与を100％（1ヶ月分）カットする条例案を提出すると発表しました。減給額は126万円とのことですが、これは問題の本質をすり替えるような“パフォーマンス”に過ぎません。
県民や議会が求めているのは、金額の大小ではなく、「政治家としての誠実な説明」「疑惑の真相解明」「透明性のある説明責任」です。減給という“見せかけの責任の取り方”で済ませようとする姿勢は、むしろ県民を軽視し、議会を軽んじているように映ります。
このままでは、長崎県政全体への信頼が大きく損なわれかねません。疑惑に関しては一切の曖昧さなく説明し、納得のいく形で責任を明確にすること。それこそが知事に求められている「真の責任の取り方」です。
県民を、議会を、そして政治そのものを舐めないでいただきたい。そう強く感じる今日この頃です。
大石賢吾長崎県知事に対する不信感、そして政治家としての説明責任の欠如に対する憤りは、多くの県民や有権者にも共通する思いである。
問題の本質は、「減給」というパフォーマンス的な対応ではなく、疑惑に対して真摯に向き合い、透明性のある説明を行うこと、そして県民の信頼を回復する誠意ある行動にあるはずである。政治資金の流れに不透明な点があれば、誰の関与か、どういう意図だったのか、法的に問題ないとしても「道義的責任」は免れられない。
減給100％（1か月分126万円）というのは一見インパクトがありそうだが、それが説明責任を果たしたことには到底ならない。逆に、県民の声に対して「これでいいだろう？」というような上から目線に感じられるなら、むしろ逆効果である。
県民や議会が求めているのは、「説明を避ける政治家」ではなく、「疑惑があっても真摯に向き合い、自らの言葉で説明し、信頼を取り戻そうとする政治家」である。そうでなければ、政治とカネに対する信頼はいつまでたっても回復しない。
県政は県民のためにあるものであり、信頼なくしては成り立たない。今回の大石氏の対応が、単なる時間稼ぎやごまかしではなく、しっかりとした説明と行動につながることを多くの県民が望んでいる。
JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次
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