東証プライム上場の富士石油が、本来は税金の還付対象とならない外国産の混合石油加工品を国内産として還付申請し、東京国税局から指摘を受けて約4億円を返納していたことが明らかになった。

同社は石油精製という社会インフラに直結する事業を担っており、その経済的・社会的責任は極めて重い。税制の運用には複雑な面もあるが、上場企業としては適正な会計処理と説明責任が常に求められる。意図的か否かは現時点で明らかではないが、少なくとも内部統制や税務コンプライアンス体制の不備があったことは否定できない。