◆議会の反応は、これで大石知事の疑惑を風化させてはいけないという強い意思表示だった。

6月30日に開かれた県議会の総務委員会では、議員たちから次のような厳しい声が相次いでいる。
大石知事、自らを全額減給案…「再考」　割合、期間に疑問噴出　長崎県議会総務委（長崎新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca68d342520cf5916982132e5c595391b055656
- 「1カ月の減給で済む話ではない」
- 「給与全額の減額は、法的に問題があるのでは」
- 「ただのパフォーマンスに見られるのではないか」

これを受け、大石知事は「再考したい」と答弁し、7月2日の採決までに修正を検討する意向を示している。

◆社説や識者の見解は？
 ● 朝日新聞（社説）
「記載の変遷や説明の二転三転により、県民の信頼を損なっている。説明責任を果たすべきだ」と厳しく指摘。
 ● 毎日新聞
「単なる資金のやり取りではなく、後援会と政策決定が結びついていた可能性がある」と構造的問題にも言及。
● 識者コメント
政治資金の専門家は、「条例によらない給与返上は法的根拠が薄い。制度的にもグレーゾーン」と述べている。
◆SNSや県民の声は？
- 「1回の減給で終わらせるのは甘い」
- 「辞職すべきレベルの問題では？」
- 「結局、責任を取ったように見せているだけだ」
Twitterや掲示板などでも、厳しい意見が多数投稿されている。
◆他県のケースと比較してみると…
| 兵庫県（斎藤知事） | 給与50％減給（3カ月）を提案 | 議会により見送り |
| 静岡県（川勝前知事） | 給与・賞与の返上を宣言 | 条例未整備で実行されず |
| 長崎県（大石知事） | 給与100％減給（1カ月） | 条例審議中・議会で再考求められる |
大石知事、自らを全額減給案…「再考」　割合、期間に疑問噴出　長崎県議会総務委（長崎新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca68d342520cf5916982132e5c595391b055656
他県でも知事自ら減給を申し出るケースはあるが、実際に制度として成立・執行された例は非常に少ないのが現状である。

◆まとめ：大切なのは「形式」より「中身」
給与100％カットという数字だけを見ると、「潔い判断」と受け取る人もいるかもしれない。
しかし本当に問われているのは、「信頼をどう回復するか」「どう制度として処分を正当化するか」という部分である。

7月2日の議会採決では、形式的な処分で終わらせず、真に県民が納得する“けじめ”が示されることが求められている。
8月の給与（約126万円）を返すなら、７月のボーナス約３００万円も返してはどうだろう。と思う今日この頃である。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次