梅本圭介

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6月議会での反対討論が現実味を帯びてきたように思えてなりません。
日銀の審議委員が「利上げの継続が適当」との見解を示したことで、物価高に加え、長崎市民の生活や地域経済にさらなる打撃が及ぶことが懸念されます。

【利上げの影響は？】
・住宅ローン返済の負担増
・中小企業の資金繰りの悪化
・実質賃金の目減り
これらは、都市部以上に地方都市・長崎市を直撃します。

【市長に問う】
「国の方針だから」と静観して良いのでしょうか？
市民の暮らしを守るため、自治体としての対応が求められています。

【市ができる具体策】
・生活保護・低所得世帯への追加支援
・公共料金や各種手数料の値上げ中止
・中小企業への融資支援策
・国・日銀への緊急要望の提出　など

今、無駄遣いを見直し、市民生活に直結する施策にリソースを回すべきです。
6月議会・補正予算第58号議案への反対討論でも訴えたように、市長のリーダーシップがまさに問われています。
地域の声を吸い上げ、苦しむ市民・企業に寄り添う行政運営を強く求めます。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次