アイコン 燃料費高騰で米消費者も燃費重視に変化

 

 

7月3日に公表されたロイター/イプソスの世論調査によると、米国の消費者の半数近くは新車を購入する際、ブランドよりも燃費効率を重視していることが明らかになった。
調査は5月31日~6月15日に実施。

新車購入で価格と安全性に次いで重要なのは燃費効率と回答した人は全体の41%に上った。品質保証やブランド、デザイン、カーナビなどのハイテク機能よりも重要度が高いとした。2017年7月の調査と同様の結果となった。

回答者をトランプ大統領の支持者と民主党あるいはヒラリー・クリントン元国務長官の支持者で分けた場合、自動車メーカーが燃費向上に注力することを求めるとする回答者はトランプ氏支持者の34%を占め、民主/クリントン氏支持者の同割合を上回った。

トランプ政権は、2026年にかけて燃費基準を20年の水準に凍結する可能性を示してきた。カリフォルニアなどの州は、そのような措置に対抗する構えで、自動車業界では、国と州の2つの異なる規制が並存する事態となるとの懸念がある。

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トランプ大統領の就任以降、ガソリン価格は約30%上昇。石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟産油国の協調減産が主な押し上げ要因となってきた。

オバマ前政権が定めた現行規制は、米国内で販売する乗用車の平均燃費(1ガロン当たりのマイル数)を25年までに11年比で約2倍に引き上げることを求めている。

国内の自動車業界団体はトランプ政権に対し、基準を満たす上で柔軟性を認めるよう求めてきた。
以上、

大型で大飯食らいのピックアップトラックを推奨したトランプ。ガソリン価格が高くなり、せっかく所得減税を図ったものの、燃料高に相殺されてしまい、OPECに対して増産せよと文句を言い、その
一方で、原油価格が高騰する原因となったイラン核合意離脱・制裁、最近では念入りに各国政府に対しイラン産原油購入停止を個別に要請するなど、自作自演のマッチポンプ、原油価格をさらに高騰させている。
米シェールオイル軍団の出資者のハゲタカ投資ファンドとコーク兄弟は喜んでいようが、米国民は悲鳴を上げている。

トランプ支持者は南西部に多く、ピックアップトラックの所有率が高く、大型車のため大飯食らい、燃費効率を良くせよと今になって言っているのだろうか。

原油価格チャート(WTI原油先物価格1年チャート)
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[ 2018年7月 4日 ]

 

 

 

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