アイコン 米トランプ ハーレーを再び批判 外資バイクメーカー誘致か

 

 

子供のように思い通りにならなければ相手を徹底して攻撃するトランプ、相手あっての貿易、自滅の道を進んでいるようでならない。

米トランプは3日のツイッターで「ハーレー・ダビッドソンは生産の一部を米国外に移すが、私の政権は米国への移転を希望する他の二輪車メーカーと話し合っている」と他社の誘致をにおわせながらハーレーを再び批判した。

ハーレーが6月25日に生産移管を発表して1週間余りが過ぎたが、ホワイトハウスに幹部を招くほどの「お気に入り企業」だっただけに、まだ怒りが収まらないようだ。
(ハーレーは、米トランプの232条関税に対するEUによる報復関税(現行6%+賦課25%の31%関税)に、価格競争力がなくしてしまうことから、欧州販売台数分を海外に工場を造り生産すると発表していた)

トランプは「客はハーレーの行動を喜んでいない」と主張し、2017年に売上高が減ったとして「米国こそ活動する場所だ!」と考え直すよう迫った。

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ハーレーにしても、米トランプが飯を食わせてくれるわけでもなく、生き残るためにも企業として選択したもの(ハーレーは米国では販売台数も売上高も落ちている)。
米国外の著目なバイクメーカーは、ホンダ・ヤマハ・BMW・DUCATIなどがある。

このままだと、外国で大儲けしている米国の多国籍企業は、トランプから制裁される国から、規制強化されるおそれもあろうか。
どっち道、7月6日や自動車関税で、報復合戦に至り、世界の貿易はグチャグチャになる湖とは間違いなく、米国経済の好調も終焉を迎えるどころか、激落し、トランプは外される可能性もある。

既に貿易戦争を仕掛けるトランプに対して、トランプ支持団体の全米商工会議所が、米トランプの貿易制裁政策を批判するコメントを正式に発表している。

7月6日の制裁では、中国はじめ各国から報復対象となる各農業団体がトラクターでホワイトハウスを取り囲む可能性もある。

Now that Harley-Davidson is moving part of its operation out of the U.S., my Administration is working with other Motor Cycle companies who want to move into the U.S. Harley customers are not happy with their move - sales are down 7% in 2017. The U.S. is where the Action is!

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[ 2018年7月 4日 ]

 

 

 

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