法務法人太平洋のイ・ウクレ弁護士は「施行令が確定すれば、手当てなどを合わせて年俸４０００万ウォンの労働者も来年には、最低賃金違反事例に含まれる可能性が高い。中小企業は人件費負担が最大４０％ほど増えるだろう」と話している。
以上、韓国紙参照

文在寅政権は、田中角栄の所得倍増論を内需喚起せず、所得を強制的に倍増させることで、達成させる狂気・強気の自己論理を完全履行しようとしている。

ましてや韓国の場合、外需依存経済であり、外需で半導体がいくら好調で国内投資を積極化させても全体が悪化すれば、内需を押し下げることになり、韓国製品をいかに多く売るかにかかっている。

サムスンだけでも向こう３年間で１８０兆ウォン（約１８兆円）の投資を発表し、うち１２０兆ウォンは国内投資だという。毎年４兆円を国内投資に当てるというもの。
韓国財閥は、サムスンのほか、ＬＧ・ＳＫ・現代自・新世界・ハンファなどが巨額国内投資を公表しており、順次、内需に好影響を与え韓国経済は浮上する可能性はある。

韓国の輸出製品は、半導体や有機ＥＬのような競争力が圧倒し付加価値のある製品は別にしても、それ以外は、韓国製は安くパフォーマンスがあるとして購入されてきた世界市場にあり、労務費コストの大幅上昇により製品価格が上昇すれば、「韓国コスパ」がなくなり、国際競争力を失することになる。
親中従北社会主義の文政権は大いなる社会実験を行っている。