アイコン 文政権 最低賃金政策 次の手行使へ 大いなる社会実験

 

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文政権は、2018年16.4%も最低賃金を上げ、さらに2019年には10.9%あげることを決定している。それに加え、今度は、施行令改正案を検討している。

すでに韓国経営者総協会などに対して説明がなされ、それによると、時間当たり賃金計算のための基準時間に既存の所定労働時間のほか「有給で処理される時間」をすべて含む内容を含んでいるという。

例えば、1日8時間ずつ週5日間合わせて40時間働く労働者が、週給40万ウォンを受け取っているならば、賃金は時間当たり1万ウォンとなる。
だが、改正案では、土日を有給休日として保障した企業の場合、有給休日(土・日それぞれ8時間)も加算され、時給計算時間に含めるようにしている。
この場合、56時間で40万ウォンを受け取ることになり、時間当たり7142ウォンになり、2018年の7530ウォンと定めた最低賃金法違反となる。

法務法人太平洋のイ・ウクレ弁護士は「施行令が確定すれば、手当てなどを合わせて年俸4000万ウォンの労働者も来年には、最低賃金違反事例に含まれる可能性が高い。中小企業は人件費負担が最大40%ほど増えるだろう」と話している。
以上、韓国紙参照

文在寅政権は、田中角栄の所得倍増論を内需喚起せず、所得を強制的に倍増させることで、達成させる狂気・強気の自己論理を完全履行しようとしている。

ましてや韓国の場合、外需依存経済であり、外需で半導体がいくら好調で国内投資を積極化させても全体が悪化すれば、内需を押し下げることになり、韓国製品をいかに多く売るかにかかっている。

サムスンだけでも向こう3年間で180兆ウォン(約18兆円)の投資を発表し、うち120兆ウォンは国内投資だという。毎年4兆円を国内投資に当てるというもの。
韓国財閥は、サムスンのほか、LG・SK・現代自・新世界・ハンファなどが巨額国内投資を公表しており、順次、内需に好影響を与え韓国経済は浮上する可能性はある。

韓国の輸出製品は、半導体や有機ELのような競争力が圧倒し付加価値のある製品は別にしても、それ以外は、韓国製は安くパフォーマンスがあるとして購入されてきた世界市場にあり、労務費コストの大幅上昇により製品価格が上昇すれば、「韓国コスパ」がなくなり、国際競争力を失することになる。
親中従北社会主義の文政権は大いなる社会実験を行っている。
 

[ 2018年8月16日 ]

 

 

 

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