アイコン 中国の家計負債 可処分所得の107.2%まで上昇

 

 

中国のシンクタンクの上海財経大学高等研究院が今月7日に公表した調査によると、2017年までの中国家計債務の対可処分所得比率は107.2%に達した。

米国の現在の水準を上回っているうえ、サブプライムローン問題を引き起こした2008年のリーマン・ショック(世界金融危機)前の米家計債務水準に近い状況だという。

また、中国人民大学の研究チームが6月にまとめた調査報告では、中国家計債務の6割以上が住宅ローンだと指摘。一部の市民が、頭金の調達を、自己資金からではなく、頭金ローンや消費者金融などを利用しているため、金融リスクを拡大させているという。

米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の経済学者、兪偉雄氏は、中国経済の減速による失業率の上昇と所得減少で、今後、住宅ローンの返済が困難な人が急増する恐れがあると指摘している。

「これによって、金融リスクは、住宅市場から金融市場全体まで広がる可能性が高い」と、兪氏は米中国語メディア「新唐人テレビ」に対して述べている。

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一方、中国の蘇寧金融研究院は、家計債務の増加ペースが非常に速いとの見解を示した。
過去10年間において、部門別債務比率をみると、家計等の債務比率は20%から50%以上に膨張した。一方、米国では、同20%から50%に拡大するまで40年かかっている。

兪氏は、家計債務の急拡大は、近年中国当局が経済成長を維持するために次々と打ち上げた景気刺激策と大きく関係しているとし、「当局は、いわゆるマクロ経済調整を実施して、経済の変動・衰退を先送りしてきた」と言じている

上海財経大学高等研究院は、同研究報告を通じて、公にされていない民間の貸し借りを加えると、中国の家計債務規模はすでに「危険水準に達した」と警告している。家計債務の急増は、既に個人消費に影響を及ぼしている。

中国の個人消費の動向を示す社会消費品小売総額の伸び率は、7年間連続して伸び率は落ちている。
2011年の社会消費品小売総額は、前年比で20%増だったが、今年1~6月までは、前年同期比で1桁台の9.4%増と低迷している。

個人消費の不振は、企業収益の減少、銀行の不良債権の増加につながる。
兪氏は、今後中国経済がハードランディングする可能性が高いと推測し、「中国経済に多くの難題が山積みしている。中国当局が、今まで不合理な政策をたくさん実施してきたことが最大の原因だ」としている。
以上、報道参照

中国人の金に対する執着は世界一、儲かる案件には群がり続ける。中国当局は、これまで景気を支えるため、住宅政策を緩和したり、規制強化したりを短期間で繰り返しており、不動産投資で一儲け、二儲けする人たちが続出した反面、塩漬けになった人たちが大多数となっている。

中国では、ほかに投資する案件に乏しいことも原因の一つ、株投資もバブルで瞬く間に上がったと思えば、規制して大暴落、誰も寄り付かなくなっている。一時、仮想通貨も賑わったが、これも規制を受け、撃沈、不動産投資に走るのは投機や投資対象が少ないことにも起因している。

<最新の住宅価格指数>
住宅価格指数は、対前年比は以前のような上昇はなくなったが、景気刺激策で、また手綱を緩めたのか、前月比で見れば70都市中、下落したのは3都市にとどまっている。家計負債が再び増加することになる。未知数の米中貿易戦争の影響も経済全般に今後出てくる。

 

2018年7月 中国主要70都市 新築住宅価格指数
都市
前月
前年
2015年
同月比
100
北  京
100.2
100.2
135.6
天  津
100.0
101.3
130.4
石 家 庄
102.0
105.7
129.7
太  原
101.2
107.7
117.6
フフホト
102.4
111.8
115.2
瀋  陽
101.4
110.3
123.1
大  連
101.0
113.2
120.7
長  春
100.9
110.3
120.0
ハルビン
102.2
112.6
122.8
上  海
99.9
99.8
144.7
南  京
99.9
98.1
144.4
杭  州
100.8
101.1
135.2
寧  波
100.9
104.8
125.5
合  肥
100.6
100.1
149.0
福  州
101.3
101.0
130.4
アモイ
100.0
100.5
152.9
南  昌
101.8
106.8
129.7
  南
103.0
106.9
131.1
青  島
102.0
108.8
126.3
鄭  州
101.3
104.7
136.7
武  漢
101.1
103.2
134.2
  沙
102.7
108.5
135.5
広  州
100.6
101.6
142.7
深  圳
100.5
99.3
145.9
南  寧
100.8
106.2
128.3
海  口
102.3
119.0
132.8
重  慶
101.3
108.2
126.0
成  都
101.0
106.5
130.1
  阳
101.8
111.3
123.9
昆  明
102.9
114.7
124.3
西  安
101.2
110.6
130.7
蘭  州
100.7
106.6
114.0
西  寧
100.4
107.8
111.2
  川
101.0
107.7
110.3
ウルムチ
100.2
111.2
111.2
唐  山
101.7
106.7
114.7
秦 皇
100.9
108.2
119.6
包  頭
101.8
109.7
110.9
丹  東
100.5
114.9
113.7
  州
100.5
105.1
101.7
吉  林
101.6
107.6
113.9
牡 丹 江
101.4
108.8
109.9
无  
101.5
99.2
134.0
  州
102.8
108.0
128.2
徐  州
102.3
109.8
129.1
温  州
100.2
102.3
114.9
金  
101.2
106.1
123.3
蚌  埠
102.1
100.1
119.1
安  
100.5
103.9
115.1
泉  州
99.9
100.0
111.0
九  江
101.1
104.9
125.2
  州
100.5
102.2
118.7
烟  台
102.9
110.6
122.4
済  寧
101.4
107.7
114.9
洛  陽
101.1
105.1
117.4
100.8
106.4
115.1
宜  昌
102.9
108.7
122.8
襄  阳
102.3
105.9
112.9
岳  阳
100.8
107.4
118.2
常  德
100.1
104.4
113.3
惠  州
100.4
102.6
133.1
湛  江
101.0
104.7
119.0
韶  关
100.4
103.4
119.3
桂  林
100.5
106.4
115.5
北  海
100.4
106.8
123.0
三  
103.7
116.5
126.0
  州
100.5
107.9
114.4
南  充
100.8
111.0
117.8
遵  義
101.0
110.1
115.1
大  理
101.6
111.4
116.2
 

<↓ 四半期ごとのGDP=年率換算値>
以前は8%の経済成長がなければ失業問題が発生するとされていたが、6%後半でも大きな問題は生じていない。
0818_02.jpg

<↓ 小売販売額の対前年比/過去5年>
以前は給与がウナギのぼりに上昇し、消費が活発だったが、その伸び率が鈍化したことにより、消費の伸び率も落ちている。当然、家計負債の上昇で、借金返済など除いた実質可処分所得も減じているものと見られる。
自動車購入台数も、そろそろ頭打ちになってきている。スマホも高価格なプレミアム品より、安価な国産品が売れている。
0818_03.jpg

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[ 2018年8月18日 ]

 

 

 

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