一方、中国の蘇寧金融研究院は、家計債務の増加ペースが非常に速いとの見解を示した。
過去１０年間において、部門別債務比率をみると、家計等の債務比率は２０％から５０％以上に膨張した。一方、米国では、同２０％から５０％に拡大するまで４０年かかっている。

兪氏は、家計債務の急拡大は、近年中国当局が経済成長を維持するために次々と打ち上げた景気刺激策と大きく関係しているとし、「当局は、いわゆるマクロ経済調整を実施して、経済の変動・衰退を先送りしてきた」と言じている

上海財経大学高等研究院は、同研究報告を通じて、公にされていない民間の貸し借りを加えると、中国の家計債務規模はすでに「危険水準に達した」と警告している。家計債務の急増は、既に個人消費に影響を及ぼしている。

中国の個人消費の動向を示す社会消費品小売総額の伸び率は、7年間連続して伸び率は落ちている。
２０１１年の社会消費品小売総額は、前年比で２０％増だったが、今年１～６月までは、前年同期比で1桁台の９．４％増と低迷している。

個人消費の不振は、企業収益の減少、銀行の不良債権の増加につながる。
兪氏は、今後中国経済がハードランディングする可能性が高いと推測し、「中国経済に多くの難題が山積みしている。中国当局が、今まで不合理な政策をたくさん実施してきたことが最大の原因だ」としている。
以上、報道参照

中国人の金に対する執着は世界一、儲かる案件には群がり続ける。中国当局は、これまで景気を支えるため、住宅政策を緩和したり、規制強化したりを短期間で繰り返しており、不動産投資で一儲け、二儲けする人たちが続出した反面、塩漬けになった人たちが大多数となっている。

中国では、ほかに投資する案件に乏しいことも原因の一つ、株投資もバブルで瞬く間に上がったと思えば、規制して大暴落、誰も寄り付かなくなっている。一時、仮想通貨も賑わったが、これも規制を受け、撃沈、不動産投資に走るのは投機や投資対象が少ないことにも起因している。

＜最新の住宅価格指数＞
住宅価格指数は、対前年比は以前のような上昇はなくなったが、景気刺激策で、また手綱を緩めたのか、前月比で見れば７０都市中、下落したのは３都市にとどまっている。家計負債が再び増加することになる。未知数の米中貿易戦争の影響も経済全般に今後出てくる。

＜↓　小売販売額の対前年比／過去５年＞
以前は給与がウナギのぼりに上昇し、消費が活発だったが、その伸び率が鈍化したことにより、消費の伸び率も落ちている。当然、家計負債の上昇で、借金返済など除いた実質可処分所得も減じているものと見られる。
自動車購入台数も、そろそろ頭打ちになってきている。スマホも高価格なプレミアム品より、安価な国産品が売れている。