アイコン ウイグル族100万人収容の中国政府 ウイグル族の弾圧続く

 

 

中国政府は、イスラム教徒が大半を占める少数民族ウイグル族の収容を急拡大させている。当初の収容対象はウイグル族の過激派だったが、今では信仰心が特に厚くもない人や高齢者、体が弱っている人を含めて、同国北西部の収容所に多数のウイグル族が収容されている。
 米当局者や国連の専門家によると、「政治再教育」収容所には最大で100万人のウイグル族が収容されている。
これは新疆ウイグル自治区に暮らすイスラム教徒人口のおよそ7%に相当する。
以上、WSJ参照

問題は資源にあった。
鉱物資源のほか、今や原油やシェールガス・オイルの中国最大の産地となった新彊ウイグル地区、中国政権は原油発見当初から大量に漢民族を移住させ、その利益を漢民族が支配し、その恩恵をウイグル族はまったく受けていない。

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そのためウイグル族の中に反政府の過激派組織ができ、それを口実に警察力・軍事力を背景にしたイスラム教を冒涜する政策を行使し、もともと居住さえしていなかった漢民族がウイグル族を完全支配する構図を完成させている(日本の初期のシルクロードの番組制作時には漢民族はほとんどいなかった)。

人権など蚊帳の外、中国中央政府による民族虐待の何ものでもない。それが中華思想でもあり、世界支配の一帯一路戦略の実態でもある。

もともと中国に人権はなく、がん村が全国各地に発生しているほどの地下水汚染など環境問題や地方政府の不動産開発による住民違法追い出しなどを弁護してきた全国の数百人の人権派と称する弁護士らは、中国政府が皆収監してしまい、出された弁護士は皆去勢され出てきている。

人権問題を国連が討議するならば、まずは中国を槍玉に挙げるべきで、大気汚染を問題にするならば、中国を槍玉に挙げることで、世界の多くの問題が解決するといえよう。経済大国になるまで、放っておくどころか、目を瞑り、中国の経済最優先策に同化させ、利を貪ってきた先進国の功罪でもあろう。

中国共産党員は約8000万人、ほかに住民諜報員たちが数多、全国の住民の中に組織されている。ネットは十数万人で監視に当たり、政府批判や、政府が望まない記事は瞬時に消されている。中国民は、枠の中で経済活動だけが許されているのが実情だろうか。

米トランプはすぐ金にしようとするが、現実の知的財産の侵害は深刻、韓国のLGディスプレイは、中国で有機ELk大規模工場を造っているが、中国当局から製造技術を開示しなければ、生産許可をおろさないとの通達を受け、工場建設を進めるかどうか岐路に立っている。当技術には韓国政府系研究機関との共同開発であるものの、親中の文政権は一企業の問題として、中国政府に何一つ問題提起していない。
現実に、中国製造2025に絡む大型有機ELの製造技術を無料で奪い取ろうとしているのが中国政府である。
 

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[ 2018年8月21日 ]

 

 

 

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