アイコン 中国覇権の一帯一路戦略に軍拡競争 オーストリアでは・・・

 

 

オーストラリア北東部のダーウィン港は99年間中国企業に運営を任せている。その隣には米軍の基地が存在する。
オーストラリアの首都キャンベラでは最近、キャンベラ国際空港を対象に「兵器広告禁止」キャンペーンが繰り広げられている。米国のロッキード・マーチンやレイセオン、英国のBAEシステムズ(いずれもミサイルや戦闘機などの最先端兵器の開発会社)といった世界最大の兵器・防衛関連企業の広告が空港の随所に張り出されたことを受け、こうしたキャンペーンが起きた。

「一国の表玄関らしく、潜水艦が登場する兵器の広告の代わりに、客を温かく迎え入れるメッセージを盛り込んだ広告を出すべきではないか」という市民の声が沸き上がった。

世界屈指の軍需企業が、このようにオーストラリアに押し寄せているのは、オーストラリア政府の野心あふれる軍需強国化計画が理由にある。
オーストラリアは、今後10年間で1470億米ドル(現在のレートで約16兆3400億円)を注ぎ込み、軍備を強化する方針。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は27日、「戦時ではなく、平時の国防予算としてはオーストラリア史上最大規模。アジア地域で過熱しつつある軍備競争の明らかな一断面」と伝えた。

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 軍事増強の隊列には、アジア第2位と第3位の軍事大国であるインドと日本も加わっている。

インド政府は今月25日、海軍のヘリコプター111機などを含む兵器購入予算65億ドル(約7200億円)を承認した。1500門の新型砲や24機の対潜ヘリの配備も推進する。
モディ政権が推進する2500億ドル(約27兆円)規模のインド軍近代化政策の一環。中国と2000キロにわたって国境を接しているインドは今年、史上最大規模の国防予算を編成している。
 今月中に決定される日本の2019年度の防衛予算は、史上最高額の5兆3000億円規模に迫ると見込まれている。

日本政府は今後、防衛予算枠限度GDP比1%枠を2%に引き上げる計画を練っており、地上の相手陣地攻撃用では初となる艦対地攻撃用巡航ミサイルトマホーク(射程900キロ)の導入も検討している。

防衛省では、北朝鮮の弾道ミサイルを念頭に置いた地上配備型ミサイル迎撃システムや、世界最強のステルス戦闘機F35Aを配備する計画を進めている。

FT紙は「アジア・オセアニア地域の軍備競争の震源地は中国」だと伝えている。中国の台頭に伴う恐れと不確実性が、地域内の軍備拡張の主な原因だと断定している。

オーストラリアのクリストファー・パイン国防相も「われわれは現在、この数十年で最も不安定な時代に生きている」と述べ、中国による南シナ海軍事基地化(ミサイル配備済)などを軍備強化の主たる理由に挙げている。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は「過去5年間の世界10大兵器輸入国のうち4ヶ国は、中国および中国と国境を接しているアジア諸国」と指摘した。
中国の軍事的台頭が周辺国およびアジア諸国の軍備競争を触発している。
以上、報道参考

中国は、過激な経済的な一帯一路戦略により、相手国に対してインフラ投資の支援国として登場し、高利の借金漬けにし、挙句、借金の漬物にしてしまい、その見返りに、中国がインフラで貸し付けた開発した港を99年間借り上げる方式で、中国民間企業の運営やスリランカやジブチでは海軍基地として借用し、相手国の借金の軽減を図る戦術を取り続けている。
既に太平洋の多くの島国が漬物状態にされており、中国による軍事基地化する恐れが指摘されている。

また、中南米やカリブ湾の島嶼国も既に借金漬けにされており、台湾と外交関係を絶ち、米国の喉もとのエクアドルは今般、中国と国交樹立、中国が港湾開発を行うことがほぼ決定しており、一部を99年間軍港として借用するのではと懸念されている。

中国は、財政的な問題を抱えインフラ投資ができない世界の国々に対して、インフラ協力の大義により借金漬けにし、財政・経済支配し、覇権下に組み入れている。
それはアフリカの多くの国々・東欧諸国・東南アジア諸国・インド洋の島々の国、太平洋の島々の国、中南米諸国に至っており、その脅威に米国が目くじら立てるのも当然理解できる。

しかし、トランプの同盟国も巻き込んだ破天荒な貿易戦争では、同盟国間がバラバラに分断され、中国の思惑通りにされている。
中国は、その間隙を縫い、太平洋島嶼諸国やインド洋・中南米に楔を打ち続けている。アホ加減もいいところのトランプである。
トランプが、欧州加盟国の出資金が足りないとしてNATO会議で各国首脳を、ボロクソ批判をし続けるNATOも、欧州におけるEU軍創設の動きに崩壊の危機にさらされている。

米国民からベトナム戦争で「英雄」扱いされていたマケイン氏が亡くなったが、共和党ながら反トランプを貫いたため、従軍もしなかったトランプが「(マケイン氏は長期)捕虜であり、真の英雄ではない」と書き込んだ途端、マケイン氏に嫉妬するほどの人物でしかないと批判されている。
葬儀の弔辞もマケイン氏が生前、拒否し、ブッシュ元大統領を指名している。
何も対応しないトランプに対して外野席がうるさくなり、評判ばかりを気にするトランプは今になって、マケイン氏の葬儀まで国旗を半旗にすることを決定した。

攻撃が過激になるほど相手も過激になり、中国の覇権を貿易戦争で一番制していると見えるトランプであるが、中国覇権の一番の功労者である見方もできる。
本気で中国に対して貿易戦争を仕掛けるのならば、中国からの輸入品全品に50%の関税をかけ、ロシア並みに制裁を強化することだ。
駆け引き・自己宣伝だけで、人気取りのためだけで乗り出した北朝鮮さえ解決できないでいる。

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[ 2018年8月28日 ]

 

 

 

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