トヨタ 全国５千店でカーシェア事業参入へ ４販売系列も１本化
トヨタ自動車が全国に約５千ある販売店を活用し、カーシェアリング事業に本格参入する方針を固めた。２０２０年代前半から２０２５年ころにまでにかけて、東京のトヨタ直営店を皮切りに、全国にある地場資本の販売会社に広げる。
車の利用が「所有から使用」に移りつつあり、新車販売が中心だった店舗の役割を見直す。
高齢者の見守りサービスや物販など地域に密着した新事業進出も後押しする。
ホンダや日産自動車も販売店などで車を貸し出す取り組みを始めており、メーカーがカーシェア事業を展開する動きが広がってきている。
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＜４販売系列を１本化＞ 市場縮小に対応、販売競争激化、車種大幅減のメリット大
また、トヨタは、国内に約５千あるトヨタブランドの全店舗で、全車種を取り扱う方向で検討している。２０２０年代半ばをめどに実施する。
トヨタは、「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」の４販売系列で異なる車種を販売してきた。車種は現在の約６０から大幅に減らす見通し。
日産自やホンダもかつては販売系列ごとに取り扱う車種が異なっていたが、既に効率化のため一本化している。
国内の少子高齢化、人口減少に伴う市場縮小やカーシェアリングの普及といった環境の変化を踏まえ、トヨタも半世紀以上続けてきた販売体制を見直す。
以上、
日本の４０年後の人口は、現在の１億２０００万人台から８,０００万人台となり、高齢者率が１／３に達する。
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[ 2018年9月28日 ]
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