アイコン 北海道地震 道内企業の6割が影響と

 

 

9月3日の北海道胆振東部地震の影響について、道内の企業を対象に行われた調査で、回答した6割近い経営者が「被害・影響がある」と答えた。

北海道庁は、9月の胆振東部地震のあとの経済状況を把握するため、道内900社の企業経営者を対象に意識調査を行い、10月12日までの1ヶ月間に575社の経営者から回答を得た。

地震の影響について聞いたところ、
「大きな被害・影響がある」、「多少被害・影響がある」と回答したのは計57.3%、
「あまり被害・影響はない」、「被害・影響はない」と回答したのは計41.8%。

業種別では、被害・影響があると回答したのは
「卸売り・小売業」で66.7%、
サービス業」が65%。

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また、70%あまりの経営者が停電や断水などライフラインの停止で営業を中止したり営業時間を短縮したりしたと回答した。

道庁は「地震の影響は、全体としては回復してきているが、原材料の不足や価格の高騰などまだ影響が残っているので、今後も推移を見守りたい」としている。
以上、

まずは国内の観光客でも大勢押しかけないと、精神的にも回復は遅れることだろう。
国も旅行割引券などで対応しており、窮地のJR北に対しても道庁が商品券導入を新たに検討している。

JR北海道は、国鉄分離の際、季節変動の大きな、札幌を除けば、人口も少なく、人口密度も低く、路線管理コストも大きく、路線も長い北海道であるにもかかわらず、運用益で何とかしろと金だけ持たせて安易に独立させた経緯がある。
不動産業などに活路を求めよと今の国は指示するがそれも限界だろう。鉄道路線にニセコのような新興リゾート基地など開発することも考慮されようが元手もなくできない。デベと締結して間違いのない札幌都市圏にマンション開発するくらいしかないだろう。
JR九州は総合利益を出しながら、鉄道は赤字だからとして、大幅減便、当然その後は廃線の計画だろう。そんな経営だったら、JR北海道はほとんどの路線が廃線になってしまう。
大量輸送の鉄道が公共交通機関として必要性があるのかという原点から考え直す必要もあるのかもしれない。一方で議員さんたちは赤字保証の新幹線をあちこちに新たに造り続けているのだが・・・。
 

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[ 2018年11月 8日 ]

 

 

 

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