アイコン 「アイアンドーム」開発のエムプレスト社日本進出 イスラエル企業

 

 

完全無欠のイスラエルの対空防衛システム「アイアンドーム(Iron Dome)」の指揮統制システムを開発した同国のIT企業「エムプレスト」社が、日本への事業進出に向けて準備を進めていることが、11日分かったと報道されている。
2019年にも進出したい考えで、防衛分野で培ったノウハウを生かして電力設備の効率化やスマートシティー(環境配慮型都市)などでのシステム受注を目指す。

同社が開発したミサイル攻撃を想定したアイアンドームのシステムでは、センサーが感知した飛来物体のデータを集約。その中からミサイルを認識して、着弾点を推測、地対空迎撃ミサイルを発射して撃ち落とす機能などを持つ。

同社はこうした技術を活用し、電力関連設備の最適な運用による省エネ化や、農業分野では灌漑などの効率化を図るシステムなどを開発している。

日本での事業進出に関しては、日本企業との共同事業を想定していて、パートナー企業を探しているという。日本で実績を積み上げ将来的にはアジア市場で進出拡大を図りたい考え。
以上、

スポンサード リンク

イスラエルと米国は兵器体系でも密接な関係にあり、イスラエルの軍事技術は優れ、米国も多くを導入している。しかし、ユダヤ商法でどこでも売却する。
世界中から兵器を購入し国産化もしている韓国でも導入している。情報が筒抜けにならないか心配な面もある。
システムが他国に分かれば、相手国はそれを突破できるミサイル攻撃システムを構築する。

ただ、アイアンドームに日本の技術を加味し、総合的にそのシステムを日本が取得できれば、その後、日本で進化させられることから大きい。民用転用も可能となる。
米国様もイスラエルからの導入には反発しないが、貿易赤字問題は別物。欧州からの導入はジェスチャーだけで米国様がおりいつも素振りだけで買わない(比較検討したとの談合見積用)。

防空システムは、ロシアもABMシステムを有し、S-200、S-300、最新のS-400などの迎撃ミサイルで対応している。ロシアはシリア・NATO加盟のトルコにも構築している。中国は巡航ミサイルにも対応できるS-400を8月導入、山東省のミサイル基地に設置、米軍が韓国に設置したTHAADに対抗させている。(ミサイル本体だけではなく、レーダーシステムにより監視システムから迎撃までの統合システムが最重要)

日本の防空システムは、米国からイージスアシュアを導入する。ミサイルそのものは日本も開発に携わっているが価格は安くならないSM3ブロックⅡAミサイルを導入する。現在までに3回試射し1回成功、2回失敗している。

ただ、イージスアショアでも北朝鮮が、もしも百発以上一度に放射攻撃したミサイルには対応できない。北朝鮮は短・中・長距離・ICBMなど千基以上ミサイルを配備しているという。
銭亡者の米トランプ政権は韓国にSM3を今回売却を決定した。派生型の種類は不明だが、韓国紙はSM3ブロックⅡAと報じている記事もある。
ドイツ製の超精密空対地ミサイル(射程500キロ/タウルス)も250基あまり購入しており、どこへ飛んでいくか分からない国産の長距離巡航ミサイルも保有している。
南北朝鮮は現在、(核も含め)兵器体系を維持したまま統一機運にある。実現する可能性はほとんどないが、文在寅の野心により統一した場合、軍事大国に変身し、多血民族だけに日本の最大の脅威になる可能性を秘めている。

真実のほどは不明だが、盧武鉉大統領は竹島問題で空爆を検討していたと米国紙が報道していたという。盧武鉉の若いときからの盟友が文在寅であり、盧政権時代には大統領府の秘書室長に就任していた。最近、積弊清算の鉾先が日本にも向かっているようにも感じる。

日本政府は、米製無人偵察機グローバルホークは価格が高すぎることから、イスラエル企業と共同開発することを検討していたが、結局、貿易赤字を前面に押し出すトランプの前に屈服し、グローバルホーク導入を決定している。システム導入費1機当たり数百億円。
貿易面でのトランプによる恐喝もあるが、米国様に対する盲目的追随主義にならず、そろそろ、欧州とも手を組むべきではないだろうか。FTAも締結することだし。

スポンサード リンク
[ 2018年11月12日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ