アイコン 東芝5年で7000人減員計画 まず1000人早期退職募集へ

 

 

歴代の社長らが粉飾の山を作り、儲け頭の事業を全部売り払った東芝。20年さかのぼって全経営陣の退職金を全額回収することさえできない現経営陣。

経営の立て直しを進めている「東芝」は、エネルギー事業の縮小など不採算部門を見直して1000人規模の早期退職を募るなど、5年間で合わせて7000人規模の人員を削減する。そのうえで、電池事業などの成長分野に投資を集中する方針。
東芝が発表した経営計画などによると、不採算事業を見直す一環として、エネルギー事業とITサービス事業で計1000人規模の早期退職を募集する。

早期退職と自然減を合わせた人員削減は、グループ全体で、5年間で7000人規模になるという。
また、国内外の拠点を統廃合したうえで、成長が期待される再生可能エネルギー関連やリチウムイオン電池などの研究開発に、今後5年間で9300億円を投資するとしている。

スポンサード リンク

一方、イギリスの原発関連の子会社を清算するとともに、アメリカのLNG=液化天然ガス事業を売却するという。
こうした新しい経営計画を進めることで、5年後の2023年度に売上高を4兆円規模に拡大することなどを目指すとしている。

東芝は、大粉飾決算と平成18年に買収したアメリカの原子力事業の巨額損失で経営危機に陥り、稼ぎ頭の記憶用半導体、フラッシュメモリー事業など売却し続けたことから、新経営計画で、収益の柱をいかに育てるかが課題となっている。

東芝の原発事業は、ウェスチングハウス社の買収に始まり、平成26年にはイギリスで計画中の原発事業の受注を目指して、イギリスの原発事業会社「ニュージェネレーション」を買収し、子会社化した。
しかし、昨年、ウェスチングハウスが経営破綻したことなどから、東芝は海外での原発事業から撤退する方針を決定。
「ニュージェネレーション」は清算し、150億円の損失が出る見込み。

また、5年前に参入したLNG=液化天然ガス事業で、米国でのLNG事業では、米エネルギー会社「フリーポート」の子会社との間で、2019年から20年間にわたって、自前で調達した天然ガスをLNGに加工してもらう契約を結んでいた。

しかし、シェールガスの供給が増え、一時、市況が悪化するなどLNGの販売価格は変動が大きく、将来、巨額の損失が発生するおそれがあることなどから撤退を決めた。
東芝は、LNGを加工してもらう権利などを、今年度中に、海外の企業に譲渡する方針を発表し、これに伴って今年度の決算で約930億円の損失を計上する見込み。
以上、異常

いまだ、処理していなかった事業会社があり、処理するなどすべて後手後手。
重電メーカーは1社に統合し、粉飾決算や不正データのない日本品質基準の企業に変質させるほうが海外での営業でも競争力がもたらされベストだと思うが・・・。
当然車両部門も、車両会社などと別に統合会社必要。すでに川重は撤退意向、日本車両も問題を抱え込んでいる。親方日の丸船団では今後ますます生きていけない。

再生可能エネルギーは、日本では原発再稼動で電力あまりが生じ、すでに九電では太陽光発電の電力購入を一時的にストップさせたりしている。原発はストップするまでフル稼働するが、太陽光発電や風力発電などは発電量に波があり、ほかの再生エネ事業でも、原発再稼動が進み、収益基盤とすべき日本市場では要らない電力になっていく。

リチウム電池などは、韓国勢はスパイも張り巡らし、半導体でボロ儲かりし、研究開発に何兆円も投資でき、太刀打ちできない。中国勢も国家主導でこの分野に投資してくる。
まったく新しい発想の性能の高いコストパフォーマンスに優れた製品しか新たには進出できない世界。
何十年もかけ育て上げてきた儲かる事業会社を全部捨て(売却)てしまったのだから、もう救いようもない東芝。 
既存分野では、止めときなはれ。

 

スポンサード リンク
[ 2018年11月 8日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ